会社を辞めたら、年金はどう切り替えるのか

切替が要る人、要らない人

もともと国民年金第1号だった人（自営業など）は、制度の変更がないため届出は要りません。切替が必要かどうかは、退職の前後で入っている制度が変わるかで決まります。

第1号になるか、第3号になるか

日本年金機構のページは、配偶者の状況で次のように分けています。配偶者が適用事業所に勤め、健康保険・厚生年金に入っていて、その被扶養者になる場合は第3号です。配偶者が適用事業所に勤めていても被扶養者にならない場合や、配偶者がいない、あるいは自営業・主婦などで適用事業所に勤めていない場合は、第1号です。第3号は保険料を自分で納めず、手続きは配偶者の勤務先を通じて書類を出します。

逆に、自分が会社員で配偶者を扶養していた場合、自分が退職すると、扶養されていた配偶者も第3号の資格を失います。その配偶者は第1号の手続きを行い、保険料を納める必要があります。夫婦で退職や扶養の変更が重なるときは、二人分の切替があることを忘れやすい点です。健康保険の被扶養者になれるかどうかの収入基準は、退職後の健康保険に書きました。第3号の認定の収入基準は今回開いたページに書かれておらず、本文では扱っていません。

資格を取る日は、退職日から決まる

日本年金機構のページには、退職日と再就職日の組み合わせごとの例が示されています。月末に退職し、翌月から就職しない場合は、翌月1日から第1号です。月の途中で退職し、翌日から就職しない場合は、その翌日から第1号になります。いずれも「その日付で第1号資格取得の手続きが要る」と説明されています。

再就職するケースは条件が重なるため、例に当たるかどうか、年金事務所で確かめるのが確実です。同じ月に退職して再就職し、またすぐ辞める場合のように、手続きが2回要るケースも例に挙げられています。

手続きの期限、書類、窓口

1. 期限退職後14日以内です（江戸川区）。14日を過ぎても手続きはできますが、期限内に出すのが原則です。
2. 退職日がわかる書類雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、社会保険の資格喪失証明書、退職証明書、退職辞令書など。江戸川区は、雇用保険被保険者証だけでは手続きできないと明記しています。江東区の案内では、健康保険・厚生年金資格喪失確認通知書や、退職日の記載がある源泉徴収票なども挙がっています。
3. 基礎年金番号がわかるもの年金手帳か基礎年金番号通知書、またはマイナンバー（個人番号）がわかるものです。
4. 本人確認書類マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、保険証など。別世帯の人が代わりに行くときは、委任状と来た人の本人確認書類が加わります。
5. 窓口と方法住所地の市区町村の国民年金窓口、または年金事務所。マイナポータルの電子申請と、郵送（国民年金届出書の郵送用）もあります（江東区）。

年金手帳は令和4年（2022年）4月から基礎年金番号通知書に変わりました。なくしたときは、手帳の場合も通知書の場合も、基礎年金番号通知書が再発行されます（日本年金機構）。再交付された通知書は、原則として年金機構に登録されている住所に郵送されます。書類の取り方は退職時に受け取る書類にまとめています。

保険料と、納め方の選び方

江東区のページによると、国民年金保険料は令和8年度で月額17,920円です。希望すれば付加保険料（月400円）を上乗せでき、将来の年金額を増やす任意の仕組みです。手続きをしてから約1か月半で、日本年金機構から納付書が届きます。納付方法は納付書、口座振替、クレジットカードから選べ、まとめて前払いする前納には割引があります。

口座振替やカードを申し込んだ人にも、最初は納付書が届くことがあります。開始通知書で開始月を確認し、振替の対象にならない月の分だけを納付書で払います。年金は将来の受け取りに直結するので、払えない月が出そうなときは、払わないままにせず、次の免除の申請に進みます。受け取りを増やす側の話は年金の繰下げに書きました。

払えないときの免除と、未納のまま放置しない理由

日本年金機構は、所得が少ないなど納付が難しいときは、本人の申請と承認によって保険料が免除されることがある、と説明しています。退職（失業）によって納付が難しい場合は「失業等による特例免除」を申請できます。江東区のページによると、加入の手続きと免除の申請を同時に行った場合は、免除の結果が届くまで保険料を納めず、納付書を保管しておきます。法定免除（所得に関係なく全額免除）の対象は、2級以上の障害年金を受けている人、生活保護の生活扶助を受けている日本国籍の人、ハンセン病療養所などで療養している人です。

免除の種類と、納めなかった期間の年金額への影響は国民年金の免除・納付猶予で分けて説明します。ここでは、離職票などが免除の申請に必要になることがある、という点だけ覚えておいてください（江東区）。失業給付の受け取りの流れとあわせて考えるなら、失業保険はいつからも参照してください。

働き続けながら年金を受け取る人は

60歳を過ぎて、厚生年金のある会社で働き続ける、あるいは退職後に年金を受け取り始める人は、ここで説明した国民年金の第1号への切替は不要です（60歳以上のため）。受給開始の時期の考え方は年金の繰下げ、働きながら受け取る場合の調整は在職老齢年金で扱います。定年の年齢そのものは定年は何歳かを見てください。

この面で確かめていないこと

日本年金機構の「会社を退職したときの国民年金の手続き」のページには、提出期限、必要書類、窓口の記載がなく、14日以内・書類・窓口は江戸川区と江東区のページで確かめた内容です。14日を過ぎたときの延滞金や、将来の年金額への具体的な影響は、公的ページで確かめられていません。第3号の収入の基準、再就職を挟む場合の細かな扱い、令和9年度以降の保険料額は書いていません。最終的な手続きは、住所地の市区町村か年金事務所で確認してください。

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