仕事の引き際・辞め時の見極め方

数字で見る：仕事を離れる人は珍しくない

仕事を巡る悩みは、相談する窓口が全国に用意されているほど一般的なものです。一人で抱えるものではありません。

4段階で考える

1. ① 安全と生活を確かめる睡眠や食事、日常生活に強く影響していたら、続けるか辞めるかを急いで決めない。身近な人や公的な相談先につなぐのが先。
2. ② 変えられる条件を一つ選ぶ業務量、担当、勤務時間、配置、相談の経路。負担の原因ごとに、変えられるものを一つだけ試す。
3. ③ 退職の準備を進める生活費、次の収入までの期間、引き継ぎ、会社からの返却物、必要な手続きを確認。空白を具体化する。
4. ④ 期限をつけて再判断する調整後に確認する日と最低条件を先に決め、同じ基準で見直す。

4段階は順番どおりに進める必要はありません。安全に関わる状態では、②を飛ばして相談や休むことを優先してください。

続ける価値が残るケース／引く判断が現実的なケース

辞めると決めたとき：知っておく基本

期間の定めのない雇用契約では、民法第627条第1項により、いつでも解約の申入れができ、申入れから2週間を経過すると雇用は終了します。ただし、契約期間が決まっている場合や、就業規則・個別の契約内容で別の取り決めがある場合は、事情が変わります。実際の手続きは、総合労働相談コーナーなどで確かめてから進めると安心です。

判断前に記録するチェックリスト

• 勤務前後の負担が、睡眠・食事・家事・連絡にどう影響しているか
• 負担の中心は、業務量・勤務時間・仕事内容・人間関係・処遇のどれか
• 誰に、いつ、何を相談・依頼し、どんな回答があったか
• 退職後の固定費と、次の収入までに必要な期間
• 引き継ぎ、返却物、社内手続きの確認先
• 次に判断する日と、その日までに改善してほしい最低条件

相談先

退職を伝える前に確かめる書類

• 雇用契約書：契約期間の有無、退職の申し出の期限が書かれていることがある
• 就業規則：退職の手続き、申し出の期限、引き継ぎの決まり
• 給与明細と勤務の記録：未払いがないか、残業の記録が残っているか
• 会社から預かっているもの：貸与品、書類、IDやパスワード

伝える順番

1. 直属の上司へ、直接まず口頭で、時間を取ってもらって伝える。人づてや文面だけにしない。
2. 退職日の見通しを共有引き継ぎにかかる期間を含めて、いつまで働くかを相談する。
3. 書面で残す会社の様式がある場合は、それに従う。提出の記録を残す。
4. 引き継ぎと挨拶資料と連絡先を残し、お世話になった人にお礼を伝える。

退職後の雇用保険などの手続きは、会社の案内とハローワークの案内に従って進めます。迷ったときは、相談先の一覧から窓口を選んでください。

このページのQ&A

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辞め時を考えるとき、年齢によって転職する人の割合や転職後の賃金の動きは違います。40代・50代の数字は40代・50代の引き際に、雇われる立場ではなく役員として退く場合のルールは会社役員の引き際にまとめました。

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