事業・経営者の引き際を考える

編集責任：ちんあなご編集部｜最終確認日 2026年10月31日

結論

事業の引き際は「閉じる」だけでなく、続ける・縮める・譲る・閉じるの4つを並べて、数字で比べる。

譲る（事業承継・引継ぎ）の相談は、公的な窓口があります。閉じる決断の前に一度、話を聞いてもらえます。

数字で見る：事業を閉じる企業は増えている

67,210件

2025年の休廃業・解散件数（前年比7.2%増、過去最多）。倒産は含まない。

出典：東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散企業』動向調査」（2026年1月9日公表）

90.6%

休廃業・解散した企業の代表者のうち60代以上の割合。初めて9割に達した。

出典：同上（年齢が判明した企業が対象）

34.0%

同じく80代以上の割合。

出典：同上

東京商工リサーチの集計は同社のデータベースによるもので、他機関の廃業率とは算出基準が異なります。件数どうしを直接比べないでください。

4つの選択肢を並べる

続ける

売上・利益・時間・改善余地の4つで見て、続ける理由が数字で言える。

縮める

商品や店舗を絞る、営業日を減らす、固定費を下げる。負担を下げて続ける。

譲る

後継者や他社に引き継ぐ。従業員・取引先・お客様への影響を最も小さくできる場合がある。

閉じる

清算や廃業。債務、契約、在庫、従業員への対応を順に整理する。

閉じる前に確かめること

黒字・赤字、借入、保証の状況を一覧にした
従業員、取引先、お客様に、いつ誰が伝えるかを決めた
賃貸契約・リース・許認可の期限と解約条件を確かめた
「譲る」の可能性を、一度は専門の窓口で相談した
閉じる日と、それまでの段取りを書き出した

相談できる公的な窓口

公的事業承継・引継ぎ支援センター各都道府県に設置。後継者がいない、廃業を考えているなどの相談を受け付けています（対応内容は公式で確認）。読む公的法テラス借入や契約など、法的な問題の相談先を案内する公的な機関。読む

閉じる日から逆算する

閉じる日を仮に決める日付が決まると、やることが並べやすくなる。
契約と期限を一覧にする賃貸、リース、仕入れ、許認可、支払いの期日。
伝える相手と順番を決める従業員、取引先、お客様の順に、誰がいつ伝えるか。
在庫と設備の扱いを決める売る、返す、譲る、処分する。費用と時間を見積もる。
最後の営業日と、その後の連絡先問い合わせ先を残し、必要な書類の保管期限を確認する。

業種や形態（個人事業・法人）で必要な手続きは変わります。個別の手続きは、公的な窓口や専門家に確認してください。

「譲る」を先に考える理由

閉じると決める前に譲る道を調べると、従業員の雇用や、お客様との関係、事業の価値が残る場合があります。前の節の数字のとおり、閉じる企業の代表者は高齢の方が多く、後継者の不在が背景にあるといわれます。まず窓口で話を聞いてもらい、「譲る」が難しいと分かってから閉じる準備に進む順番でも、遅くはありません。

このページのQ&A

休業と廃業は何が違いますか。

休業は事業を一時止める状態、廃業は事業をやめることです。手続きは業種や形態で異なるため、専門家や窓口で確かめてください。

後継者がいなくても相談できますか。

できます。事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不在の相談を受け付けています。

黒字でも閉じてよいのですか。

閉じる判断は、数字だけでなく、年齢・体力・後継者の有無などでも決まります。閉じる前に「譲る」の可能性も確かめると、選べる幅が広がります。

社長・役員個人の退き方

事業を続ける・譲る・閉じる以前に、自分が役員として退くときの決まりを知っておく方法もあります。任期満了・辞任・解任の違いと、退任後の相談役・顧問の考え方は会社役員の引き際で扱っています。

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出典と確認日

東京商工リサーチ「2025年『休廃業・解散企業』動向調査」2026年1月9日公表・2026年10月31日確認
事業承継・引継ぎ支援センター2026年10月31日確認
法テラス2026年10月31日確認

編集・検証情報

編集責任はちんあなご編集部です。意味は辞書、数字は官公庁・調査機関の公表資料に当たり、公表日と確認日を各ページに書いています。体験談や架空の人物は載せていません。誤りに気づかれたときはお問い合わせへ。最終確認日：2026年10月31日。