退職して国民年金の保険料が払えないとき、どうなるか

5つの区分と年金額への反映

日本年金機構のページは、保険料を全額納めた場合の年金額に対して、免除を受けた期間が次の割合で反映されると説明しています。平成21年（2009年）3月分までは、カッコ内の古い割合です。

納める額から逆算すると、令和8年度の保険料は月17,920円（4,480円×4）と読めます。これはページの表からの編集部の計算で、ページに直接書かれた数字ではありません。納付猶予の期間は、年金を受け取るために必要な期間（受給資格期間）には数えられますが、年金額には反映されません。

所得の基準と、納付猶予の年齢

免除を受けるには、本人、配偶者、世帯主の前年の所得が基準の範囲内であることが必要です。基準の式は次のとおりです（日本年金機構）。

地方税法上の障害者、寡婦、ひとり親にあたる場合は基準額が変わるため、手続きのときに窓口で確かめます。学生は学生納付特例、障害年金の受給者や生活扶助の受給者は法定免除、出産予定の人や出産した人は産前産後期間の免除が、それぞれ別にあります。任意加入の人は、この免除の申請ができません。

退職・失業のときの特例

失業、倒産、事業の廃止などが確認できる場合は、前年の所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられると、日本年金機構のページに書かれています。前年に給与があって所得が高くても、退職後の収入が無いときの入口です。事実を確かめるための書類は、前の仕事の種類によって違います。

1. 雇用保険に入っていた人雇用保険被保険者離職票の写し、またはハローワークの雇用保険受給資格者証・受給資格通知の写しなど。
2. 国や自治体に雇用されていた人退職辞令、失業者退職手当受給資格証、職員退職票など、離職の事実と年月日が分かるもの。
3. 事業を廃業・休止した人総合支援資金の貸付決定通知書の写しなど。用意できないときは、履歴事項全部証明書、個人事業の開廃業等届出書、事業廃止届出書、保健所への廃止届出書の控などを使い、失業状態にあるという申立書を別に出します。

同じ事由で過去に書類を出している場合は、再度の添付は不要です。ただし、失業等の特例の承認を受けた人も、翌年度に再び申請が必要です。個人事業の廃業の流れは個人事業の廃業手続きで扱っています。

申請先と、さかのぼれる期間

申請先は、住所地の市区町村の国民年金の窓口か、近くの年金事務所です。郵送でもできます。電子申請のほか、「ねんきんネット」で申請書を作ることもできます（ねんきんネットのIDが必要）。添付するのは、基礎年金番号を確かめられる書類、またはマイナンバーカード（持っていない場合は、番号の確認書類と運転免許証などの身元確認書類）です。

申請できるのは、保険料の納付期限から2年を経過していない期間です。申請した時点から2年1か月前までの期間にさかのぼれます。退職して払えないまま放っておくと、さかのぼれる期間が過ぎていきます。申請は原則として毎年度必要で、全額免除や納付猶予の承認を受けた人が希望すれば、翌年度も継続して審査されます。

追納：10年以内なら年金額を戻せる

免除や納付猶予を受けた期間の保険料は、追納が承認された月の前10年以内の分に限って、あとから納めることができます（日本年金機構）。効果の目安は、全額免除の1年分を追納すると、老後の年金が年間約1万円、納付猶予や学生納付特例の1年分を追納すると約2万円増えるというものです。追納した保険料は、社会保険料控除の対象になります。

免除や猶予を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされます。令和8年度中に追納する場合の月額の例は次のとおりです。令和7年度分は17,510円（加算なし）、平成28年度分の全額免除・納付猶予は16,850円。年度ごとに額が違うので、全体の表は日本年金機構のページで確かめてください。

追納は古い期間から納める扱いです。すでに老齢基礎年金を受け取れる人は追納できません。申込みは年金事務所に追納申込書を出し、届いた納付書で納めます。口座振替とクレジットカードでの納付はできません。期限の直前に申し込むと、納付が間に合わないおそれがあります。

払わないとどうなるか

日本年金機構のページは、未納のリスクを2つ挙げています。障害や死亡のとき、初診日の属する月や死亡日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料を納めた期間（免除期間を含む）が3分の2未満だと、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられない場合があります。免除の手続きを取っておけば、その期間は「納付済み」と同じ側に数えられるので、未納にしないことの意味はここにあります。

もうひとつは、老齢基礎年金を受け取るには、納めた期間と免除期間などを合わせて10年以上が必要だという点です。令和8年度の目安は、1956年4月2日（昭和31年）以後生まれで、40年納めた場合の老齢基礎年金が847,300円、40年全額免除（国庫負担2分の1で計算）で423,650円です。

退職後の年金の切り替えは退職後の年金・国民年金への切替、受け取る時期を変える話は年金の繰下げと繰上げ受給で扱っています。

この面で確かめていないこと

学生納付特例の所得基準と手続き、産前産後期間の免除の詳細、法定免除の対象の細部、追納加算額の全年度の表は、ここでは扱っていません。納付猶予の制度の延長期限は、日本年金機構のこのページで確かめられず、書いていません。国民年金保険料の令和8年度の月額は、免除の表からの計算値であり、公式の月額表そのものは開いていません。国民年金法の条文は照合していません。個別の可否は、市区町村の窓口か年金事務所で確かめてください。

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