年金の繰上げ受給は、何%減って、何を失うのか

減額率は「月数×0.4%」

日本年金機構のページによると、減額率は「0.4%×繰上げ請求月から65歳到達日の前月までの月数」で決まります。65歳到達日は、65歳の誕生日の前日として数えます。60歳ちょうどで請求すれば60か月分で24%、64歳ちょうどなら12か月分で4.8%です。

例（仮の数字）：1962年4月2日以降の生まれの人の老齢基礎年金が、65歳から受け取る場合に月6万円だとします。62歳0か月で請求すると、65歳到達日の前月まで36か月なので減額率は0.4%×36か月＝14.4%、月額は6万円×(1−0.144)＝51,360円になる計算です。これは機構の式を当てはめた計算の練習で、実際の年金額ではありません。

減額率は、請求の手続きをした時点で決まります。細かな月数の数え方や、自分の年金額での金額は、機構の早見表やねんきんネット等で確かめてください。

一度請求すると取り消せない

同じページは、繰上げ請求は取り消せないこと、減額率は老齢基礎年金と老齢厚生年金のそれぞれにかかり生涯続くことを示しています。65歳になった時点で率が戻る仕組みはありません。請求の翌月分から年金が支給されます。

原則として、老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ請求します。共済組合の老齢年金も、原則として同時に請求します。ただし、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢に達する前に請求する場合は「一部繰上げ」となり、繰り上げられるのは老齢基礎年金のみです。

繰上げで使えなくなる制度

• 国民年金の任意加入と、保険料の追納（請求後はできなくなる）
• 寡婦年金（請求後は支給されず、受給中の人は権利がなくなる）
• 事後重症などによる障害基礎（厚生）年金（請求後は請求できない）
• 老齢厚生年金の繰上げ後は、厚生年金の長期加入者や障害者の特例措置
• 65歳までは、遺族厚生年金や遺族共済年金と併せて受けることができず、いずれかを選ぶ

繰上げ請求の前に確かめたいのは、国民年金の保険料に未納や免除の期間がないか、将来の病気やけがに備える障害年金の扱いがどうなるか、の2点です。前者は国民年金の免除・納付猶予、後者は日本年金機構や年金事務所で個別に確かめられます。

繰上げた後に働くと、年金が止まることがある

繰上げ受給の人も、65歳になるまでの間は、雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付を受けると、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になります。老齢基礎年金は停止されません。また、厚生年金に加入して働くと、給与や賞与に応じて老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になることがあります。国会議員や地方議員になった場合も同じです。

働きながらの調整の仕組みは働きながら年金をもらう（在職老齢年金）、雇用継続給付との関係は定年後の再雇用と賃金、基本手当は失業保険はいつからの面で扱っています。

請求前の確認の手順

1. 1. 生年月日で率を確かめる1962年4月2日を境に、1か月あたりの率が0.4%か0.5%かに分かれます。
2. 2. 受け取り始めたい月の減額率を出す機構の式「0.4%×月数」か早見表で、請求する月ごとの率を見比べます。手続きをした時点で率が決まります。
3. 3. 失う制度を一覧にする上の5項目のうち、自分に関わるもの（任意加入、寡婦年金、障害年金、遺族年金）を書き出します。
4. 4. 就労の予定と重ねる65歳までに厚生年金で働く、雇用保険を受ける、などの予定があれば、停止の対象になるかを年金事務所で確認します。
5. 5. 繰下げとも比べる前倒しの反対にあたる繰下げ受給では、66歳から75歳の間に遅らせて受け取ります。

この面で確かめていないこと

請求の窓口と必要書類は、確認したページに記載がなく、書いていません（機構の「65歳前に老齢年金の受給を繰上げたいとき」の案内で確認してください）。受け取る総額が65歳から受けた場合と並ぶ年齢（損益分岐）は計算していません。税や社会保険料の負担への影響、厚生年金基金の年金、共済組合の個別の扱い、特別支給の老齢厚生年金の細かな計算式も確かめていません。本面は個別の損得を勧めるものではありません。

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