失業保険は、いつからもらえるか
結論
離職票を持ってハローワークで手続きをし、自己都合で辞めた場合は、7日たった翌日から原則1か月は受け取れない。
令和7年4月1日以降に辞めた場合の厚生労働省Q&Aにもとづく説明です。会社都合などは別になります。
支給までの流れ
- 1. 離職票を受け取る会社から離職票が届きます。手続きには離職票-1・2と本人確認書類などが必要です（厚生労働省Q&A）。
- 2. ハローワークで受給手続住所を管轄するハローワークに来所し、仕事探しの申込みも行います。
- 3. 待期・給付制限自己都合の場合は、手続きの日から7日たった日の翌日から1か月間、基本手当を受け取れません。
- 4. 失業認定原則4週間に1回の認定日にハローワークへ行き、失業の認定を受けます。
- 5. 振込認定日の約7日後に、指定した口座へ振り込まれます。
給付制限の長さ
退職日が令和7年4月1日以降の自己都合退職の場合です。
退職日から5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合で退職して受給資格の決定を受けた場合や、重責解雇の場合です。
給付制限の期間が過ぎたあとの認定日から支給が始まります。給付制限の期間中に再就職し、要件を満たすと、再就職手当の対象になることがあります。
もらえる人の条件
ハローワークのページによると、受給には、失業の状態であることと、被保険者期間の要件が必要です。離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが原則で、特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前1年間に通算6か月以上で足ります。受給できる期間は、原則として離職した日の翌日から1年間です。
病気やけが、妊娠・出産・育児、定年後の休養などで、すぐには就職できない場合は、受給の対象外と案内されています。
日数・金額・手当
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会社都合で辞めた場合も、1か月待ちますか。
いくらもらえますか。
手続きに何が必要ですか。
この面で確かめていないこと
基本手当の金額、所定給付日数、会社都合の場合の扱い、必要書類の最新の一覧は、確認した出典に詳しくなく、書いていません。ハローワークで確認してください。
出典と確認日
- 厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」2026年11月7日確認
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」2026年11月7日確認
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編集・検証情報
編集責任はちんあなご編集部です。意味は辞書、数字は官公庁・調査機関の公表資料に当たり、公表日と確認日を各ページに書いています。体験談や架空の人物は載せていません。誤りに気づかれたときはお問い合わせへ。最終確認日：2026年11月7日。
「いつから」を確かめるには、退職日と手続き日を分けて見る
失業保険が口座に入る時期を考えるときは、退職日だけで数えず、受給手続き、待期、給付制限、失業認定、振込の順に確認します。自己都合退職の原則1か月という説明は、退職から1か月後に入金されるという意味ではありません。この面の情報だけでは、あなたの振込日は不明です。自分の日程を確かめるため、分かっている日と、まだ決まっていない日を分けて整理してください。
離職理由と手続きの状況を先に確かめる
まず、退職日と離職理由を確認します。この面の原則1か月の給付制限は、令和7年4月1日以降の自己都合退職についての説明です。会社都合などの扱いは、この面では不明です。また、自己都合でも、過去の受給資格の決定などによって3か月になる場合があるため、原則の期間だけで予定を決めないようにします。
次に、離職票を受け取ったか、住所を管轄するハローワークで受給手続きと仕事探しの申込みを済ませたかを確かめます。待期を数える基点は手続きの日です。まだ手続きをしていない場合は、離職票-1・2や本人確認書類などを確認し、必要書類の最新の一覧をハローワークの案内で確かめてください。
給付制限の終了と振込を分けて確認する
自己都合の場合は、手続きの日から7日たった日の翌日から、原則1か月の給付制限があります。その期間が過ぎても、その日が振込日になるわけではありません。給付制限後の認定日と、認定日の約7日後という振込の目安を分けて見ます。日程が分からないときは、認定日と口座への振込時期をハローワークで確認してください。
すぐに働けるかも確認する
受給には、失業の状態と被保険者期間の要件があります。病気やけが、育児などですぐには就職できない場合は、受給の対象外と案内されています。待つ期間だけで判断せず、自分が受給条件を満たすかも確認します。金額や受け取れる日数はこの面では不明なので、振込時期とあわせてハローワークで確かめてください。