会社都合と自己都合は、失業保険でどう違うか
結論
離職理由は、受給に必要な被保険者期間、所定給付日数、給付制限の有無、国民健康保険料の軽減の4点に関わる。決めるのは会社ではなくハローワーク。
雇用保険の区分では、特定受給資格者・特定理由離職者・それ以外（一般の離職者）に分かれます。
呼び方と制度上の区分
会社都合・自己都合は、ふだん使う呼び方です。ハローワークの案内では、倒産・解雇などで離職した「特定受給資格者」、有期契約の更新がなかったことなどで離職した「特定理由離職者」、そのどちらでもない一般の離職者という区分で書かれています（編集部の整理）。会社が離職票に書いた理由が参考にされても、最終的な離職理由はハローワークが決めます。
倒産・解雇など、再就職の準備をする時間的な余裕なく離職を余儀なくされた人。
有期契約が更新されなかった人や、正当な理由のある自己都合で離職した人。
上のどちらにも当たらない離職。自己都合の退職の多くがここに入ります。
離職理由が影響する4つのこと
一般の離職者は離職前2年間で12か月以上。特定受給資格者と特定理由離職者は離職前1年間で6か月以上でも足ります。
特定受給資格者などは年齢と期間により90〜330日、一般の離職者は90〜150日です。表は失業保険は何日分もらえるかにあります。
正当な理由のない自己都合の退職には、待期の7日のあとに給付制限があり、2025年4月1日（令和7年）以降の退職は原則1か月です。重責解雇や、5年以内に2回以上の自己都合退職があるときは3か月。詳しくは失業保険はいつからもらえるか。
特定受給資格者と、雇い止めなどによる特定理由離職者は、国民健康保険料（税）の軽減を受けられます。受給資格者証の離職理由欄が、11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかの人が対象です（厚生労働省Q&A）。
4つ目は、退職後の保険料に直接関わります。退職後の保険の選び方は退職後の健康保険で扱います。
特定受給資格者に当たる場合
ハローワークの範囲の概要から、主なものを自分の言葉で整理します。細かい要件や例外は、原文と窓口で確かめてください。
破産や民事再生などの申立て、手形取引の停止。大量の離職の届出（1か月に30人以上の離職を予定）や、被保険者の3分の1を超える離職。事業所の廃止。事業所の移転で通勤が難しくなったとき。
重大な理由による解雇を除く解雇。契約時に示された労働条件が事実と大きく違った。賃金の3分の1超が期日までに支払われなかった。賃金が85%未満に下がった（予見できなかった場合）。
離職前6か月に、連続3か月で45時間、1か月で100時間、または連続2か月以上の平均で月80時間を超える時間外労働があった場合など。上司や同僚からの故意の排斥や嫌がらせ。事業主がセクハラ等を把握しながら措置をとらなかった場合。
事業主から退職を勧められた（恒常的な早期退職優遇制度への応募は除く）。有期契約が更新されて3年以上続いたのち更新されなかった。更新が明示されていたのに更新されなかった。
妊娠・出産・育児・介護を理由とする不利益取扱いや制度利用の不当な制限。職種転換での配慮不足。使用者の責めによる休業が3か月以上続いた。事業所の業務が法令に違反していた。
パワハラについて、厚生労働省Q&Aは、上司や同僚から故意に冷遇や嫌がらせを繰り返し受けたことによる離職が該当し、管理者が部下の失態を注意・叱責しただけでは基準に当たらない、としています。
特定理由離職者に当たる場合
本人は更新を希望したのに、合意に至らなかった場合です。契約に「更新する場合がある」とあるだけで更新の確約がない場合も、この基準に当たります。
心身の不調や疾病・負傷、妊娠・出産・育児で受給期間延長を受けた場合、家族の看護など家庭の事情の急変、配偶者や扶養親族との別居の回避、通勤が不可能・困難になった場合（結婚による転居、事業所の移転、交通機関の廃止など）、希望退職の募集に応じた場合など。
正当な理由は、給付制限を行うかどうかの「正当な理由」と同じ基準で判断される、とハローワークは案内しています。
離職票の理由が実際と違うとき
- 1. 離職票を確認する離職票に書かれた離職理由が、実際の理由と合っているかを見ます。解雇なのに自己都合と書かれている、という例が厚生労働省Q&Aで挙げられています。
- 2. 受給手続のときに申し出る手続の際に、住所を管轄するハローワークの担当者へ、実際の理由が違うことを伝えます。離職理由を証明する書類があれば持参します。
- 3. 書類をそろえるパワハラの例では、配置転換の辞令の写し、就業規則、労働契約書、賃金台帳などが挙げられています。
- 4. ハローワークの決定を待つハローワークは、本人の主張と証拠書類、事業主の主張を確認して離職理由を決めます。
- 5. 不服があれば審査請求決定に不服があるときは、都道府県労働局の雇用保険審査官に審査請求ができます。期限は、処分のあったことを知った日の翌日から3か月以内です。
審査請求の起算日は、所定給付日数（特定受給資格者かどうか）の判定では「基本手当が支給終了となった認定日の翌日」から3か月以内、給付制限の判定では処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、と区別されています（厚生労働省Q&A）。迷ったら窓口で確かめるのが確実です。
辞めるかどうかの段階で悩んでいる人は退職は何日前に言うかや公的な相談先も見てください。
会社が自己都合と書けば、必ず自己都合になりますか。
有期契約が満了して辞めた場合は会社都合ですか。
ハローワークの決定に納得できないときは。
この面で確かめていないこと
自己都合退職のうち「正当な理由」と認められる細かい基準、離職票の離職理由の記号と区分の対応、審査請求の書式や手続、再審査の流れは、確認した出典に詳しくなく、書いていません。特定受給資格者の範囲は主なものを要約しており、すべての要件は原文のとおりではありません。個別の判断は、住所を管轄するハローワークで確認してください。
出典と確認日
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」2026年11月8日確認
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」2026年11月8日確認
- 厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」2026年11月8日確認
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編集・検証情報
編集責任はちんあなご編集部です。意味は辞書、数字は官公庁・調査機関の公表資料に当たり、公表日と確認日を各ページに書いています。体験談や架空の人物は載せていません。誤りに気づかれたときはお問い合わせへ。最終確認日：2026年11月8日。