事業をたたむとき、従業員への解雇予告はどうなるか

予告の原則と、日数を縮める方法

労働基準法第20条は、労働者を解雇しようとするときは少なくとも30日前に予告することを求めています。30日前に予告しないときは、30日分以上の平均賃金を払わなければなりません。予告の日数は、1日について平均賃金を払えば、その日数分を短縮できます。

例（仮の数字）：平均賃金が日額1万円の従業員を、予告から20日後に解雇する場合は、不足の10日分、10万円を予告手当として払う計算です。予告なしで即日解雇するなら30日分の30万円です。この数字は仕組みを示す仮のものです。

廃業の日を令和9年3月31日に決めるなら、30日前の予告は令和9年3月1日までです。日数の数え方の細部は、労働基準監督署で確認してください。

平均賃金の算定

平均賃金は、算定すべき事由が起きた日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（休日を含む暦日数）で割った金額です（労働基準法第12条）。賃金締切日があるときは、直前の締切日から数えます。

• 日給・時給や出来高払いの人は、賃金の総額を労働日数で割った額の100分の60が最低保障になる
• 業務上の傷病による療養休業、産前産後の休業、使用者の責任による休業、育児・介護休業、試用期間の日数と賃金は、期間と賃金の総額から除く
• 臨時に支払われた賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、総額に含めない
• 雇入れから3か月に満たない人は、雇入れ後の期間で数える

この計算が必要なのは、予告手当の額を決めるときです。条文は規定が細かいので、実際の金額は給与計算の資料と一緒に、労働基準監督署か社会保険労務士に確認します。

予告が要らない人と、解雇が制限される期間

第20条の予告は、日々雇い入れられる人、2か月以内の期間を定めて使用される人、季節的業務で4か月以内の期間を定めて使用される人、試用期間中の人には適用されません（第21条）。ただし、日々雇用の人が1か月を超えて続けて使われたとき、2か月以内の契約の人が所定の期間を超えて続けて使われたとき、試用期間中の人が14日を超えて使われたときは、適用されます。

また第19条は、業務上の負傷や疾病で療養のために休業する期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間は、解雇してはならないと定めています。例外は、打切補償を払う場合と、天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合（行政官庁の認定が要る）に限られます。事業をたたむ日程が、こうした従業員の休業期間と重ならないかを、日程を決める前に見ておきます。

予告なしにできる「除外認定」の範囲

第20条の但書は、天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合と、労働者の責に帰すべき事由で解雇する場合は、予告や予告手当を要しないとしています。ただし、労働基準監督署長の認定が要ります。

厚生労働省・岩手労働局の資料は、「やむを得ない事由」を、天災事変に準じる程度に不可抗力で突発的な事由と説明しています。該当する例は、事業場の火災による焼失（事業主の故意や重大な過失は除く）や、震災による工場・事業場の倒壊などです。該当しない例として、税金の滞納処分を受けて事業廃止に至った場合、事業経営上の見通しの誤りが原因で資材の入手難や金融難になった場合、取引先が休業状態になって発注がなくなり金融難になった場合が挙がっています。つまり、資金が尽きて閉じる通常の廃業は、除外認定の対象になりにくいと読めます。

「事業の継続が不可能」は、事業の全部または大部分が続けられない場合をいい、主要な部分を保てる場合や、近く再開できる見込みの一時的な操業中止は含まれません。申請は様式第2号で、被申請者の範囲が分かる労働者名簿、罹災証明書や被害状況の写真などを2部ずつ提出します。資料は、認定が民事上の解雇の有効性に影響を与えるものではない、とも明記しています。

事業をやめても、解雇の有効性は問われる

労働契約法第16条は、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利の濫用として無効としています。条文は、事業をやめる場合を例外にはしていません。予告期間や予告手当を守ることと、解雇が有効かどうかは別の問題で、どちらも守る必要があります。有効かどうかの判断は個別の事情によるため、条文だけでは決まりません。迷う場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや弁護士に先に聞くのが、制度上の窓口の使い方です。

従業員が離れたあとの事業主の手続き

雇用保険の被保険者が離職したら、事業主は雇用保険被保険者資格喪失届を、事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、事業所の所在地を管轄するハローワークへ出します。離職の場合は、雇用保険被保険者離職証明書と、賃金台帳など離職の日前の賃金額が分かる書類を添えます（雇用保険法施行規則第7条）。年金事務所を経由して出すこともできます。

離職票の交付を希望しない従業員については、離職証明書を添えないことができます。ただし、離職の日に59歳以上の被保険者は、この例外の対象外です。離職票は失業給付の手続きに使う書類で、従業員側の流れは失業保険はいつから、会社都合かどうかの違いは会社都合と自己都合の違いにあります。

ほかの面とのつながり

税務署への届出は個人事業の廃業手続きと会社の解散・清算の流れに、事業を譲れないかの相談は事業承継・引継ぎ支援センターにまとめました。

よくある質問

この面で確かめていないこと

解雇予告除外認定の個別の審査基準と、認定までの日数は確かめていません。労働基準法第19条の打切補償の金額の決まり、整理解雇の判断の枠組み、解雇の通知の書式、就業規則の変更、労働保険（労災保険・雇用保険）の保険関係の消滅と保険料の精算、社会保険の資格喪失の手続き、未払賃金や退職金の扱い、有期契約の途中解約は扱っていません。条文は、e-Govの条文取得APIで読んだ内容によります。具体的なケースは、労働基準監督署、都道府県労働局、社会保険労務士、弁護士に確認してください。

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