閉じる前に、事業を譲る道はないか

何をしてくれる窓口か

中小機構のポータルは、事業承継・引継ぎ支援センターを「国が設置する公的相談窓口」と紹介し、親族内への承継も第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応すると説明しています。センターは各都道府県にあり、ポータルの一覧から、所在地・電話番号・各センターのサイトを調べられます。中小機構は全国10か所に地域本部を置き、地域本部の窓口でも案内しています。

承継の対象は事業だけではありません。青森県のセンターの案内は、株式（経営権）や財産、組織、社員なども承継の対象になると書いています。閉じる前に確かめることが、会社をたたむ手続きよりも広い、という意味です。

承継は3つの型に分かれる

どの型が向くかを決める前でも相談できます。秋田県のセンターは、事業承継診断による課題の洗い出し、外部専門家による事業承継計画の策定支援、譲受・譲渡企業を探すマッチング支援を挙げています。

相談の中身と、費用の見え方

山形県と宮城県のセンターは、相談は無料・秘密厳守と案内しています。宮城県では弁護士、公認会計士、金融機関出身者が、山形県では金融機関OBや中小企業診断士が応じる、と書かれています。ただし、これは各センターの案内です。全センター共通の扱いかどうか、相談のあとに紹介される民間の仲介会社や専門家の報酬が別に要るかどうかは、確かめていません。依頼する前に、費用の仕組みを自分で聞いておく必要があります。

後継者を探す入口として、後継者人材バンクもあります。中小機構の案内では、創業を目指す起業家と、後継者がいない会社や個人事業主を引き合わせ、創業と事業引継ぎを支援する仕組みです。

事業承継・M&A補助金（廃業の費用を含む）

事務局の案内によると、事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aに際して必要な設備投資や専門家の費用などの一部を補助する制度で、公募回ごとに内容が変わります。公式サイトには16次公募の公募要領が載っています。枠は、次のように目的が分かれています。

小規模事業者の定義は、製造業その他が従業員20人以下、商業・サービス業が5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業が20人以下です。補助の対象になる廃業費として、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費が挙がっています。ただし対象経費は公募回ごとに決まるため、申請する回の公募要領で確かめる必要があります。

相談から先の進め方の目安

1. 1. 閉じたい理由を書き出す後継者不在か、採算か、体力か。理由によって向く型が変わります。
2. 2. 居住地のセンターに連絡する一覧から都道府県のセンターを探し、電話かサイトで相談の予約を取ります。
3. 3. 型を絞る親族内・従業員・第三者のうち、現実的なものを残します。
4. 4. 閉じる場合の手続きも並行して見る譲れなかった場合に備え、個人事業の廃業手続きや会社の解散・清算の流れの期限を把握しておきます。

事業全体を閉じるか続けるかの考え方は事業の引き際に、従業員への対応は解雇予告と事業をたたむときにあります。公的な窓口の一覧は公的な相談先です。

よくある質問

この面で確かめていないこと

全国のセンターの数、相談件数や成約件数、相談が無料である範囲（全センター共通かどうか）、紹介先の仲介会社の手数料の水準は確かめていません。補助金の補助率・上限額・申請期間は公募回ごとに異なり、公式サイトの公募要領を開いて確かめていないため、金額は載せていません。後継者人材バンクの利用条件も確かめていません。各センターの案内は2026年11月8日にポータルで読んだ内容で、変更されることがあります。

あわせて読む