個人事業をやめるとき、税務署に出す届出は何か

届出は4種類、期限の数え方は3通り

期限の数え方は「確定申告期限」「事実があった日から1か月以内」「速やかに」の3通りです。廃業届と給与支払事務所の廃止届出書を同じ期限だと思い込むと、後者が先に切れます。

日付で並べると（例・仮の日付）

例（仮の日付）：令和8年12月20日に廃業し、従業員に給与を払っていた場合。廃業届と青色申告の取りやめ届出書は、令和8年分の確定申告期限（令和9年3月15日。土日祝日に当たるときは翌日）まで。給与支払事務所等の廃止届出書は、令和9年1月20日ごろまで。数え方の細部は所轄の税務署に確認してください。

給与支払事務所の廃止届出書だけが「事実から1か月」なので、廃業届を出す日を決めるときは、この届出を先に片づける並べ方になります。

廃業届の出し方

1. 出す先納税地を所轄する税務署長。事業所の所在地が納税地と異なっていても、納税地以外の税務署に出す必要はありません（国税庁）。
2. 出す方法e-Taxで作成して送信するか、書面を持参・送付します。書面にマイナンバーを書くときは、本人確認書類の提示または写しの添付が要ります。e-Taxなら不要です（国税庁）。
3. 窓口の時間国税庁は、令和8年10月1日から全税務署の総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時にしています。開庁時間内（8時30分から17時）に行けば手続きできますが、受付時間内の来署が求められています。土日祝日と年末年始は執務していません。
4. 提出書類国税庁は、届出書・申請書等は正本（提出用）のみを提出（送付）するよう案内しています。

消費税とインボイスの届出

消費税の課税事業者だった人は、事業廃止届出書を出します。国税庁の案内では、廃止する事業のほかに課税売上になる所得（不動産所得など）がない人が対象です。ほかに課税売上があるなら、この届出の要否は税務署に確認することになります。

適格請求書発行事業者（インボイスの登録事業者）が登録を取り消すときも、取消しの届出書ではなく事業廃止届出書を出します（国税庁タックスアンサー）。課税事業者選択不適用届出書など4種類の届出書に事業廃止の旨を書いて出したときは、事業廃止届出書を出したものとみなされ、逆も同じです。

廃業の年の申告と予定納税

廃業届は「やめた」と知らせる届出で、その年分の所得の申告とは別の手続きです。申告が必要かどうかは所得の額などで決まるので、税務署か税理士に確認します。

前年の申告納税額が15万円以上の人は、予定納税の対象になります。国税庁によると、予定納税額は予定納税基準額の3分の1ずつを、第1期は7月、第2期は11月に納めます。年の途中で廃業すると収入が見込みと違ってくるため、予定納税額の減額申請という手続きが別に用意されています（国税庁）。使えるかどうかの要件は、税務署に確認してください。

従業員がいるときと、次に読む面

従業員を雇っていた場合、給与支払事務所の廃止届出書のほかに、雇用の終了そのものの手続きがあります。事業主側の解雇予告と雇用保険の書類は解雇予告と事業をたたむときにまとめました。法人にしている事業なら会社の解散・清算の流れです。閉じる前に事業を譲る道を探すなら事業承継・引継ぎ支援センター、全体の考え方は事業の引き際にあります。

よくある質問

この面で確かめていないこと

この面は、自分の意思で個人事業をやめる場合だけを扱います。事業者が亡くなった場合の手続き（準確定申告など）は国税庁の同じページに別の表がありますが、確かめていません。個人事業税、国民健康保険・国民年金、労働保険（雇用保険・労災保険）の廃止手続き、許認可の廃止届、開業時の届出との関係は確かめていません。予定納税の減額申請の要件と期限も確かめていません。税額の計算と、個別の届出が要るかどうかの判断は、所轄の税務署か税理士に確認してください。

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