株式会社をたたむとき、解散から清算結了まで何が起きるか
結論
株主総会の決議で解散したら、解散と清算人の登記は2週間以内。債権者への官報公告の申出期間は2か月以上で、その間は債務を弁済できない。清算結了の登記は、決算報告を承認した日から2週間以内。
会社法と、法務局が公表する登記申請書の記載例で確かめた範囲です。
「解散」では会社はなくならない
株式会社は、株主総会の決議のほか、定款で定めた存続期間の満了、定款で定めた解散の事由の発生、合併、破産手続開始の決定、裁判所の解散命令などで解散します（会社法第471条）。解散した会社は、原則として清算をしなければなりません（第475条）。つまり、解散の登記をした時点では会社は清算中の会社として続き、清算が終わって清算結了の登記をして、はじめて手続きが閉じます。
清算を担う清算人は、取締役がそのままなるのが原則です。定款で定めた人や、株主総会で選んだ人がいればその人になり、いずれもいなければ裁判所が選びます（第478条）。清算人の職務は、現務の結了、債権の取立てと債務の弁済、残余財産の分配の3つです（第481条）。
順番に並べた流れ
- 1. 解散の決議と清算人の選任株主総会で解散を決議します。法務局の議事録例では、解散の件と清算人選任の件を同じ総会で扱う形です。解散日を将来の日にしたいときは、その日を満了日とする存続期間を定める定款変更とその登記が先に要る、と法務局は注記しています。
- 2. 解散と清算人の登記（2週間以内）解散は第926条、清算人は第928条で、どちらも2週間以内に本店の所在地で登記します。
- 3. 財産目録と貸借対照表清算人は就任後遅滞なく財産の現況を調べて財産目録と貸借対照表を作り、株主総会の承認を受けます（第492条）。清算結了の登記の時まで保存します。
- 4. 債権者への官報公告と催告遅滞なく、債権を申し出る期間を定めて官報に公告し、知れている債権者には個別に催告します。期間は2か月を下回れません。公告には、期間内に申出がないと清算から除斥される旨も付けます（第499条）。
- 5. 債権の取立てと弁済、財産の処分公告の期間中は債務を弁済できません。ただし裁判所の許可を得れば、少額の債権や担保付きの債権など、ほかの債権者を害さないものは弁済できます（第500条）。
- 6. 決算報告と残余財産の分配清算事務が終わったら決算報告を作り、株主総会の承認を受けます（第507条）。承認があると、不正行為がない限り、清算人の損害賠償責任は免除されたものとみなされます。
- 7. 清算結了の登記（承認から2週間以内）第929条により、決算報告を承認した日から2週間以内に登記します。
登記の費用と添付書類（法務局の記載例）
法務局の記載例では、登録免許税は、解散の登記が3万円、清算人と代表清算人の選任の登記が9千円で、あわせて3万9千円です。清算結了の登記は2千円です。収入印紙か領収証書で納めます。
定款、株主総会議事録、株主リスト、就任承諾書（議事録に就任承諾の記載があれば、議事録を援用して省ける）。代理人に頼むときだけ委任状。
株主総会議事録（決算報告書を含む）、株主リスト。代理人に頼むときだけ委任状。
代表清算人が申請書に押す印鑑は、法務局に届け出た印鑑です。届け出ていなければ、印鑑届書の提出から始めます。決算報告書に載せる事項（収入の額、費用の額、残余財産の額、株式1株あたりの分配額）も、法務局の記載例に注記があります。
期間の見え方（例・仮の日付）
例（仮の日付）：令和8年12月1日に株主総会で解散を決議した場合、解散と清算人の登記は令和8年12月15日までです。官報公告を令和8年12月中に出すと、申出期間は最短でも令和9年2月ごろまで続きます。決算報告を令和9年3月1日に承認したなら、清算結了の登記は令和9年3月15日までです。
法務局の記載例には、清算人の就任後2か月以内に清算が終わることはない、と注記があります。公告の申出期間が2か月を下回れないためで、解散から清算結了まで、実際には最短でも2か月余りはかかる計算です。
税務署への届出と、清算後の保存義務
国税庁の法人税の案内には、法人の解散と清算結了が「異動事項に関する届出」（異動届出書）の事由として並んでいます。提出時期は異動後速やかに、提出先は異動前の納税地の所轄税務署長で、添付書類は不要とされています。ただし、内容確認のために定款の写しなどを求められることがあるとも書かれています。
清算結了の登記の時から10年間、清算人は帳簿と、事業と清算に関する重要な資料を保存しなければなりません（第508条）。会社がなくなったあとも、保存の義務は人に残ります。
ほかの面とのつながり
役員だった人が自分の登記をどうするかは役員を辞めたときの登記にあります。従業員がいる場合の予告や雇用保険の書類は解雇予告と事業をたたむとき、個人事業のほうは個人事業の廃業手続きです。清算に入る前に譲れないかを探すなら事業承継・引継ぎ支援センターが窓口になります。
よくある質問
株式会社の解散の登記は、いつまでにしますか。
債権者への官報公告は、どれくらいの期間が必要ですか。
清算結了の登記の費用はいくらですか。
この面で確かめていないこと
この面は株式会社の通常の清算だけを扱います。特別清算、破産、合同会社などの持分会社、休眠会社のみなし解散、会社が債務超過のときの扱いは確かめていません。法人税・消費税・地方税の申告の区切り方（解散事業年度、清算事業年度、残余財産確定の事業年度）と、都道府県・市区町村への届出、社会保険の適用事業所の手続きも確かめていません。官報公告の費用と手順、司法書士や税理士への報酬は扱っていません。会社法の条文は、e-Govの条文取得APIで読んだ内容によります。実際の申請は、管轄の法務局と、司法書士・税理士に確認してください。
出典と確認日
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編集・検証情報
編集責任はちんあなご編集部です。意味は辞書、数字は官公庁・調査機関の公表資料に当たり、公表日と確認日を各ページに書いています。体験談や架空の人物は載せていません。誤りに気づかれたときはお問い合わせへ。最終確認日：2026年11月8日。