退職のときに会社から受け取る書類は、何に使うのか

受け取る書類と、使う手続きの対応表

離職票は、失業給付の窓口に出す書類

ハローワークの案内では、離職後に「雇用保険被保険者離職票（-1、-2）」が届き、住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをして、この2枚を出します。離職票が交付されないときや、事業主と連絡が取れないときは、住所地のハローワークに相談します。離職前の段階では、会社がハローワークに出す「離職証明書」に本人が氏名を記入し、離職理由などの内容を確かめておくよう勧められています。

受給手続きに必要なものは、離職票（-1、-2）のほか、マイナンバーを確認できる書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載の住民票のいずれか1つ）、身元確認書類（写真つきの証明書1つ、または健康保険証など別種類の2つ）、写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm、マイナンバーカードを見せれば省略可）、本人名義の預金通帳かキャッシュカードです。離職理由の判定もこの窓口で行われ、会社から勧められて辞めたのに自己都合とされているときは、その場で相談するよう案内されています。理由による違いは会社都合と自己都合の違いにまとめています。

受給できる期間は、原則として離職の翌日から1年間です。この期間を過ぎると、日数が残っていても受け取れません（ハローワーク）。離職票が遅れると、その分、手続きの開始も遅れます。給付が始まる時期は失業保険はいつからを見てください。

源泉徴収票は、1か月以内の交付

国税庁のタックスアンサーによると、給与所得の源泉徴収票は、給与を払ったすべての人について作って交付します。交付の期限は翌年1月31日までで、年の途中で退職した人は、退職の日から1か月以内です。本人の承諾などがあれば電子交付も可能ですが、請求があれば書面で渡す必要があります。税務署への提出が要らない範囲の人にも、本人への交付は必要です（国税庁の質疑応答）。

年の途中で辞めた人の年末調整について、国税庁は、次のどれかに当たる人だけが対象になると説明しています。非居住者になった人、亡くなって退職した人、著しい心身の障害で退職した人（再就職の見込みがある人を除く）、12月に支給される給与を受け取ってから退職した人、年間の給与総額が136万円以下のパート等（他の勤務先から給与を受ける見込みがある人を除く）。これ以外は、退職した会社では年末調整が行われません。したがって、源泉徴収票は、その年の途中で再就職した先に渡すか、再就職しなかったときは翌年の確定申告に使う、という流れになります（編集部の整理）。退職金を受け取る場合は、別に「退職所得の源泉徴収票」があります。

退職日を示す書類は、手続きごとに「どれでもよい」

同じ「退職日がわかる書類」でも、手続きによって認められるものが少しずつ違います。江東区の国民健康保険では、健康保険資格喪失証明書、資格取得・喪失確認通知書、退職証明書、雇用保険被保険者離職票、扶養削除証明書などのうち1点です。国民年金（江東区）では、退職証明書、社会保険・厚生年金資格喪失証明書、資格喪失確認通知書、離職票、雇用保険受給資格者証、退職日の記載がある源泉徴収票などが例に挙がっています。協会けんぽの任意継続では、申出書の欄に事業主が退職日を書くか、退職日がわかる書類の写し（退職証明書、離職票、資格喪失届など、事業主または公的機関の証明印があるもの）を添えます。

国保や任意継続で協会けんぽの資格喪失の証明が要るのに会社から出ないときは、近くの年金事務所で発行されます（協会けんぽ）。書類が1通足りないために手続きが止まるのを避けるには、離職票とは別に、退職証明書を会社に頼んでおくという手があります（編集部の整理）。

受け取るときのチェックリスト

• 離職票-1と-2が、2枚そろっているか。住所は郵送先として正しいか。
• 離職証明書に自分で氏名を書いたとき、離職理由が事実どおりか。違えば、ハローワークで離職理由の判定のときに相談する。
• 雇用保険被保険者証、年金手帳または基礎年金番号通知書、健康保険証（資格確認書）を会社に預けたままにしていないか。
• 源泉徴収票の氏名・住所・支払金額が合っているか。年内に再就職するなら、再就職先に渡す分を残す。
• 健康保険の資格喪失の証明を、国保か任意継続のどちらで使うか。使う日から逆算して期限を確認する（任意継続は退職日の翌日から20日以内、国保は14日以内が原則）。

国民年金は退職後の年金、健康保険は退職後の健康保険で、それぞれの期限と窓口を書いています。有給休暇を残して辞める場合は有給休暇を残して退職も先に見ておくと、退職日の決め方に使えます。

書類が届かないとき

離職票が届かないときは、住所地を管轄するハローワークに相談します。ハローワークの案内には、事業主と連絡が取れない場合も同じ窓口と書かれています。基礎年金番号通知書をなくしたときは、年金手帳のときも通知書のときも、基礎年金番号通知書が再発行されます。国民年金の第1号の人は市区町村の窓口でも申請でき、原則として機構に登録の住所へ郵送されます（日本年金機構）。会社との話し合いがこじれたときは、公的な相談先の一覧を使ってください。

この面で確かめていないこと

離職票の会社側の発行期限（資格喪失届の提出期限）、離職票を会社が出さなければならない場合の条件、退職証明書を会社に請求できる法的な根拠（労働基準法の規定など）、源泉徴収票の記載内容の読み方は、今回開いた公式ページで確かめられず、書いていません。退職所得の源泉徴収票の扱い、令和8年以降の提出範囲の見直しも、本文では詳しく扱っていません。健康保険の資格確認書の扱いは、保険者ごとに違うことがあります。

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