有給休暇を残したまま、退職できるのか

そもそも年休はいつ、何日発生するか

厚生労働省のQ&Aによると、年次有給休暇が発生する条件は2つあり、どちらも満たす必要があります。1つは雇い入れの日から6か月たっていること、もう1つはその6か月間の全労働日の8割以上出勤したことです。取得しても賃金は減らされません。

つまり、勤続が半年に満たない人や、出勤率が8割に届かなかった年の分は、そもそも発生していません。退職前に「残っている日数」を数えるときは、人事から出る年休の残日数の通知か、給与明細の付記で、発生済みの日数を確かめるのが先です（編集部の整理）。

退職日が決まっていても、請求は断れるのか

鹿児島労働局のQ&Aには、退職を控えた従業員が「退職日までの残りの年休をすべて使い、出勤しない」と言い出したが引継ぎの問題があり認めなければならないか、という質問があります。回答は、事業の正常な運営を妨げる場合でない限り、指定された日に休暇を与えなければならない、というものです。退職が近いことは、断れる理由としては書かれていません。

「事業の正常な運営を妨げる場合」について、同じ労働局の別のQ&Aは、事業の規模や内容、本人の作業内容、業務の繁閑、代わりの人を置く難しさ、同じ時期に請求した人数、労働慣行などを総合して客観的に判断する、と説明しています。判例等では例外は極めて限定的に考えられており、従業員の大半が同時に請求した場合を除き、与えるべきだと考えたほうがよい、とも書かれています。単に忙しいというだけでは断りにくい、という整理です。

一方、会社が「引継ぎのため」という理由で請求を退けるのは、このQ&Aの範囲では根拠になっていません。引継ぎが本当に必要なら、断るのではなく、退職日そのものを話し合って動かすのが現実的です。退職日の考え方は退職は何日前に言えばよいかにまとめています。

時季変更権が退職日を越えられない理由

会社に認められているのは、請求された時季に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に、別の時季へ変更する権利です。年休をなくす権利ではありません（厚生労働省のQ&A）。ここで大事なのは、変更先の「別の時季」が必要になることです。退職日を過ぎれば労働日そのものがなくなるので、退職日が決まっている人の年休は、退職日より後へずらす先がありません。したがって、変更権を使えるのは退職日までの範囲に限られる、という論理になります（編集部の整理）。

この点について、昭和49年の行政解釈（基収第5554号）で「退職日を超えた時季変更はできない」とされている、と説明する解説が多くあります。ただし、通達の原文は今回開いた公式ページでは確かめられていません。通達番号は手がかりとして書くにとどめ、結論は上の労働局Q&Aと条文の仕組みから述べています。

年休の「消える時期」と、退職日からの逆算

• 年休の有効期間は付与から2年間です（鹿児島労働局Q4、労働基準法第115条にもとづく説明）。古い年の分から先に失効します。
• 退職日に残っていた分は、退職とともに使えなくなります。使い切れない見込みなら、請求は早い日付から入れます。
• 最終出社日と退職日は別の日にできます。年休の消化期間は在籍していて、雇用契約はその間も続きます。
• 在籍中は、健康保険と厚生年金の資格も続きます。資格がなくなるのは退職日の翌日です。切り替えの流れは退職後の健康保険と退職後の年金で説明しています。

失業保険の手続きは、離職の日の後に始まります。年休の消化で退職日が後ろへ動けば、その分、離職票が届く日、求職申込みができる日も後ろへ動きます。待期や給付制限の考え方は失業保険はいつからを見てください。

買い取ってもらうことはできるのか

鹿児島労働局のQ&A（Q8）は、年休は労働基準法第39条で「与えなければならない」ものであり、金銭を払ったから与えたことにはならない、と述べています。事前に「買い上げるから請求できる日数を減らす」と約束することはできず、請求された日数を与えないこともできません。例外として、法律が定める日数を上回る分（会社が独自に上乗せした日数）は、この制限の外にある、とされています。

退職時に残った分を、後から金銭で精算する会社もあります。これが認められるかどうかは、解説によって書き方が分かれ、今回開いた労働局の公式ページには書かれていません。会社に買い取り義務があるとも、ないとも、ここでは言えません。精算の話が出たときは、金額と日数を書面に残してもらい、不明な点は労働局に確認してください。

年休を取っている間の賃金

Q7によると、年休中に払う額は就業規則などで決められていて、方法は3つの中から選ばれます。（1）平均賃金、（2）所定労働時間働いたときに支払われる通常の賃金、（3）労使協定で、健康保険法の標準報酬日額に相当する額にする方法です。どの方法かは会社ごとに違うので、退職前に就業規則の「年次有給休暇」の項を開いて確かめます。最終月の手取りに関わるので、日数だけでなく、どの方法で計算されるかも見ておく価値があります。

年5日の取得義務は、退職でどう働くか

年休が10日以上付与される人には、会社が基準日から1年以内に5日の取得時季を指定して与える義務があります（和歌山労働局）。労働者が自分で取った日や計画的付与の日数は、この5日に数えます。退職する年は、この義務の対象となる「基準日から1年」の途中で雇用が終わることがあり、その年の5日をどう扱うかは、今回の公式ページには書かれていませんでした。

断られたとき、話し合いがこじれたとき

請求を書面かメールで日付を入れて出し、控えを残します。それでも認められないときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーが相談先です。一覧は公的な相談先にあります。契約期間のある人の退職は契約期間の途中で辞められるか、仕事全体の辞め時は仕事の引き際・辞め時も参考になります。

この面で確かめていないこと

退職時に残った年休を金銭で精算してよいかどうか、通達（基収第5554号など）の原文、年5日の義務が退職の年にどう働くか、年休の請求を書面で出す必要があるかは、今回開いた厚生労働省・労働局のページに記載がなく、書いていません。会社が就業規則で定める年休の請求方法（何日前までに、どの様式で）も会社ごとに違います。法的な判断は労働局や弁護士に相談してください。

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