契約期間の途中で辞められるか
結論
期間の定めがある契約は、期間中は原則として辞められない。やむを得ない事由があるときは、直ちに契約を解除できる。
民法第628条にもとづく大阪労働局の説明です。個別の判断は労働局に確認してください。
原則と例外
契約期間中は、原則として退職できません(大阪労働局)。
やむを得ない事由があれば、直ちに契約を解除できます(民法第628条)。
一方の過失による場合、相手方に損害賠償を求められることもある、と大阪労働局は説明しています。
「やむを得ない事由」について
何がやむを得ない事由にあたるかは、このQ&Aには例が書かれていません。個々の事情で判断が変わるため、病気や家族の事情、職場の安全や賃金の問題などを抱えているときは、決める前に労働局の総合労働相談コーナーで状況を話すのが確実です(編集部の整理)。
- 契約書に書かれた期間と、更新の有無を確かめる
- 辞めたい理由と、いつから続いているかを日付つきで書き出す
- 会社に伝えた内容と相手の返事を、メモに残す
- 辞める前に、労働局や弁護士に相談する
期間の満了を待つ選択
期間の途中ではなく、契約の満了で区切りをつける方法もあります。更新するかどうかを会社と話す時期は、契約書や就業規則で決まっている場合があるので、早めに確かめてください。
この面で確かめていないこと
「やむを得ない事由」の具体例、1年を超える契約の扱い、更新の手続きは、大阪労働局のQ&Aに記載がなく、書いていません。
出典と確認日
- 大阪労働局「よくあるご質問(退職・解雇・雇止め)」2026年11月7日確認
- e-Gov法令検索「民法」(第627条・第628条)2026年10月31日確認(既存の面と同じ出典)
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編集・検証情報
編集責任はちんあなご編集部です。意味は辞書、数字は官公庁・調査機関の公表資料に当たり、公表日と確認日を各ページに書いています。体験談や架空の人物は載せていません。誤りに気づかれたときはお問い合わせへ。最終確認日:2026年11月7日。
途中で辞めたいとき、契約書と相談内容をどう整理するか
契約社員・有期雇用の途中退職を考えるときは、「契約がいつまでか」と「なぜ途中で辞めたいか」を分けて整理します。この面で示した原則は、契約期間中は原則として退職できず、やむを得ない事由があれば直ちに契約を解除できるというものです。ただし、自分の理由がその事由にあたるかは、この面の情報だけでは不明です。理由の名前だけで結論を出さず、契約の内容と実際の経緯をそろえて相談するために使ってください。
契約の終わりと、希望する退職時期を見比べる
まず契約書で、契約期間と更新の有無を確かめます。そのうえで、希望する退職時期が期間の途中なのか、満了にあたるのかを見比べてください。満了で区切ることを考える場合は、更新について会社と話す時期が契約書や就業規則に書かれているかも確認します。記載が見つからない場合、話し合う時期や更新の手続きは不明として、相談時に確認したい点へ加えます。
辞めたい理由は、経緯と会社の返答まで整理する
次に、辞めたい理由と、その事情がいつから続いているかを日付つきで書き出します。会社へすでに伝えたことがあれば、伝えた内容と相手の返事もメモにまとめます。「やむを得ない事由」という言葉に自分の事情を当てはめる前に、相談先へ説明できる形にするためです。病気や家族の事情、職場の安全や賃金の問題についても、この面では該当するかどうかを判断できません。
相談では、判断してほしい点を分けて伝える
労働局の総合労働相談コーナーや弁護士へ相談するときは、契約期間、希望する退職時期、辞めたい理由、会社とのやり取りを順に伝えます。そのうえで、自分の事情がやむを得ない事由にあたるか、損害賠償について確認する点があるかを尋ねてください。大阪労働局の説明では、一方の過失による場合、相手方に損害賠償を求められることもあるとされています。自分の場合の扱いは不明なので、退職できるかという問いとあわせて確認する点として整理します。