会社を辞めたあとの健康保険は、どれを選べるのか

選べる3つと、手続きをする場所

退職の翌日から保険証なしの空白をつくらないことが前提です。どれにも入らない期間があると、その間の医療費は全額自己負担になるうえ、国保は後から保険料をさかのぼって請求されることがあります（江東区）。どれにするかの決め手は、保険料、扶養に入れる家族がいるか、手続きの期限の3つです。

任意継続に入れる条件と、期限の数え方

協会けんぽのFAQによると、条件は2つです。1つは、資格喪失日の前日までに、健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上あること。退職時の会社で2か月働いている必要はなく、協会けんぽと健康保険組合の期間は通算できますが、間を1日も空けないことが条件です。任意継続の期間と共済組合の期間は、この2か月に含まれません。

もう1つは、資格喪失日（退職日の翌日など）から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」を出すことです。20日目が土日・祝日なら翌営業日になります。郵送の場合は、20日以内に書類が届いている必要があります。消印が期限内でも、届くのが遅れれば間に合いません。協会けんぽは、余裕をもって電子申請を使うよう案内しています。

提出先は住所地を管轄する協会けんぽ支部です。扶養する家族を一緒に入れるときは、申出書の2ページ目の「被扶養者届」を書き、収入を確認する書類を添えます。起算日の数え方（資格喪失日を1日目に数えるか）は、申込先の支部の案内で確かめてください。

保険料の決まり方と、2年間のあいだの注意

協会けんぽでは、保険料は退職時の標準報酬月額に、住所地の都道府県の保険料率を掛けて決まります。40歳以上65歳未満の人は介護保険料率が加わります。在職中は会社と折半でしたが、任意継続は本人が全額を払います。原則、2年間は変わりません。標準報酬月額には上限があり、32万円です。退職時の額が32万円を超えていても、32万円で計算されます。この上限は令和7年3月分までは30万円でした（協会けんぽ）。

例（仮の数字）として、標準報酬月額が30万円で、仮の保険料率を10パーセントとすると、月の保険料は30万円×0.10＝3万円です。標準報酬月額が上限の32万円なら、32万円×0.10＝3万2,000円になります。実際の率は都道府県で違うので、協会けんぽの料額表で確かめてください。

• 保険料は月単位で、日割りはありません。月の初めに加入しても終わりに加入しても1か月分です。
• 加入した月から保険料がかかります。資格を喪失した月は不要です。ただし、加入と喪失が同じ月なら、その月の保険料は必要です。
• 会社で天引きされた保険料と、任意継続の保険料が二重にかかることはありません。
• 納めた保険料は全額、社会保険料控除の対象です。領収証書は保管します。
• 扶養する家族の保険料は、別にかかりません。

納付のしかたと、遅れたときに起きること

納付書で払う場合の期限は、毎月10日です（10日が土日・祝日なら翌営業日）。初回の保険料は「資格情報のお知らせ」と一緒に届く納付書で、期限までに払わなかったときは、任意継続の被保険者ではなかったものとして扱われます。つまり、20日以内に申出を出しただけでは足りず、初回の払い込みまでが一続きの手続きです。2回目以降に期限を過ぎた場合は、期限の翌日付で資格を失います。

払い方は選べます。前納（年度ごとのまとめ払い）をすると、年4パーセントの割引率（複利現価法）で割り引かれます。前納は口座振替では行えず、納付書で払います。前納の途中で就職などで資格を失うと、その月以降の分は返還されます。口座振替は、申込みから開始まで2〜3か月かかり、毎月1日に引き落とされます。引き落としに失敗すると再振替はなく、以後は納付書払いに戻ります。

2年より前に任意継続が終わる5つの場合

• 再就職して別の健康保険の被保険者になったとき。任意継続被保険者資格喪失申出書を支部に出します。
• 保険料を納付期限までに納めなかったとき。
• 75歳になり、後期高齢者医療制度に入ったとき。
• 本人が書面で任意継続をやめたいと申し出たとき。
• 亡くなったとき。

2年の期間が満了したときも終わります。届出は要らず、喪失のお知らせが届きます。資格がなくなったあとに保険証を使うと、保険者が負担した分を全額返す必要があります。終わったあとは、国民健康保険か、家族の被扶養者に切り替えます（協会けんぽ）。

国民健康保険に入るとき

江東区の案内によると、国保への加入は、他の健康保険の被扶養者にならない人が対象で、届出の期限は資格喪失日から14日以内が原則です。資格喪失日より前に手続きすることはできません。証明書の発行が遅れるときは、発行後すぐに手続きします。必要なものは、資格喪失を証明する書類のどれか1点（健康保険資格喪失証明書、資格取得・喪失確認通知書、退職証明書、雇用保険被保険者離職票など）と、本人確認書類、マイナンバーがわかるものです。書類の入手は退職時に受け取る書類にまとめています。

保険料は、旧保険の資格喪失日がある月から発生します。届出をした日からではありません。長く無保険の状態だったときは、2年ほど前までさかのぼって保険料を請求されることがある、とも書かれています。協会けんぽのFAQは、国保の保険料は前年の所得や世帯の人数で決まり、算定方法は市区町村ごとに違い、減免制度がある、と整理しています。任意継続の保険料は退職時の標準報酬月額で決まって2年動かないので、国保と数字を並べて比べるのは、窓口で試算をもらってからになります。

家族の健康保険に入る（被扶養者）場合

協会けんぽの案内では、令和8年4月1日（2026年4月1日）から、労働契約で定められた賃金（諸手当・賞与を含みます）から見込まれる年間収入が基準未満で、ほかに収入が見込まれなければ、原則として被扶養者に該当します。基準は130万円未満です。60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円未満です。そのうえで、同一世帯なら被保険者の年間収入の2分の1未満、別世帯なら被保険者からの援助額より少ないことが必要です。

退職したばかりの人は、離職票や雇用保険受給資格者証の写しなどで収入の状況を示す場合があります。失業給付を受けている間の扱いは健康保険組合ごとに違うことがあるため、家族の勤務先の保険者に事前に聞いておきます。失業給付の基本は失業保険はいつからで説明しています。

任意継続と病気で休むときの手当

協会けんぽによると、任意継続を選んでも、在職中と同様の給付が受けられます。ただし傷病手当金と出産手当金は別で、任意継続に入ったことでは対象になりません。在職中からの継続給付の要件を満たす場合に限ります。休職や退職を考えているなら、先に傷病手当金の要件を見ておくと、退職日の決め方が変わることがあります。年金の側の切り替えは退職後の年金に分けて書きました。

資格情報のお知らせが届くまでの受診

任意継続の資格を取得する日は、退職日の翌日です。「資格情報のお知らせ」は、概ね2週間程度で送られます。マイナ保険証は、このお知らせが届いてから使います。お知らせが届く前の期間も、給付の対象です。マイナ保険証が使えず医療費を全額払った場合は、療養費支給申請書を支部に出すと、保険の負担分が支払われます。また、申出書の「健康保険資格喪失証明欄」に事業主から退職日を書いてもらうか、退職日がわかる書類の写しを添えると、日本年金機構からの喪失情報の連携を待たずに手続きが進みます。

この面で確かめていないこと

国民健康保険の保険料の具体的な計算式と金額、倒産や解雇などで辞めた人の保険料が軽くなる制度の細かな条件、健康保険組合の任意継続の保険料（組合ごとに違います）、期限の数え方で資格喪失日を1日目に含めるかどうかは、今回開いたページに記載がなく、書いていません。国民健康保険の14日以内は、厚生労働省ではなく自治体（江東区）のページで確かめた内容です。数字は必ず住所地の窓口で確認してください。

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