病気やケガで休むとき、傷病手当金はいつから・いくら出るのか
結論
連続3日の待期のあと4日目から、標準報酬日額のおよそ3分の2が、支給開始日から通算1年6か月まで出る。
協会けんぽの説明にもとづく制度の整理です。加入先が健康保険組合の場合は、組合の規約も確認してください。
支給を受ける4つの条件
協会けんぽのページは、次の4つをすべて満たすことを支給の条件にしています。ひとつでも欠けると、傷病手当金は出ません。
自宅療養の期間も対象です。自費診療でも、仕事に就けないことが証明できれば対象になると説明されています。業務上や通勤中の災害は別の仕組み（労災保険）の扱いで、美容整形のように病気と見なされないものも対象外です。
療養を担当する医師などの意見をもとに、本人の仕事の内容を考えて判断されます。「休んでいること」ではなく「仕事に就けないこと」が条件なので、同じ病名でも、仕事の内容によって判断が分かれうるという読み方になります。
最初の連続3日間が待期です。4日目以降の、仕事に就けなかった日が支給の対象になります。
給与が出ている間は支給されません。ただし、給与が傷病手当金の額より少ないときは、その差額が支給されます。
待期の3日間の数え方
待期は「連続3日」でなければ成立しません。協会けんぽのページの例では、2日休んで3日目に出勤した場合は成立しないとされています。成立しなかった場合は、その後あらためて連続3日休んだ時点から数え直すことになります。
待期には、有給休暇も土日祝日などの公休日も含まれます。給与が支払われたかどうかは、待期の成立とは関係がありません。働いている途中で具合が悪くなり、仕事に就けなくなった場合は、その日が待期の1日目になります。
待期のあと、実際に傷病手当金が出るのは、給与が支払われていない日です。有給休暇を使って給与が出た日は、4つめの条件を満たさないので、傷病手当金の対象にはなりません。有給休暇を使うか、傷病手当金を受けるかは、手取りの面でも将来の休みの残りの面でも違いが出るため、勤め先の人事と加入先の保険者の両方に確かめる場面です。
支給額の計算（仮の数字で検算）
協会けんぽのページは、1日あたりの額を次の順で求めると説明しています。支給を始める日以前の12か月の標準報酬月額を平均し、それを30で割って、さらに3分の2を掛けます。ページにある計算例を、そのまま追ってみます。
- 1. 12か月の標準報酬月額の平均を出す例（仮の数字）：前半の6か月が16万円、後半の6か月が18万円なら、（16万円×6＋18万円×6）÷12＝17万円です。
- 2. 30で割る17万円÷30＝約5,667円。10円未満を四捨五入して5,670円とします。
- 3. 3分の2を掛ける5,670円×2／3＝3,780円（1円未満は四捨五入）。これが1日あたりの額の例です。
支給開始日より前の期間が12か月に満たない場合は、次の2つのうち低いほうの額を使うと説明されています。ひとつは、直近の継続した各月の標準報酬月額の平均。もうひとつは、全被保険者の標準報酬月額の平均として定められた額で、支給開始日が2025年4月1日（令和7年）以降なら32万円、2025年3月31日（令和7年）以前なら30万円です。
標準報酬月額は、給与明細の総支給額そのものではありません。社会保険の等級表に当てはめた額なので、自分の額は「標準報酬月額決定通知書」や年金事務所・保険者で確かめます。
もらえる期間は「通算」1年6か月
支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です（協会けんぽ）。「通算」なので、途中で働ける期間があれば、その間は数えません。ただし、いったん仕事に就けるようになったあと、再び仕事に就けなくなっても、傷病手当金は支給されないと、ページに明記されています。復職のタイミングを決めるときには、この点を知っておく必要があります。
任意継続被保険者の期間中に新しく発生した病気やケガは、対象外です。退職後に任意継続に入る予定がある場合は、退職後の健康保険の選び方とあわせて、今の休みをどの保険の下で受けるかを確かめてください。
退職したあとも続けて受けられる条件
協会けんぽは、資格を失った（退職した）あとも、次の2つを両方満たせば引き続き支給されると説明しています。
資格喪失日の前日まで継続していることが必要です。任意継続被保険者の期間、共済組合の組合員の期間、国民健康保険に加入していた期間は、この1年に含めない扱いです。
4つの条件のうち、業務外の病気・仕事に就けない・4日以上休んだ、の3つを満たしている状態が必要です。
つまり、退職日の前日に「出勤できて」しまうと、継続給付の入り口で外れる可能性があります。退職日の決め方や、退職時に受け取る書類、定年・役職の引き際に関わる話とは別に、休みながら辞める場合には、退職日の前日の状態を保険者に事前に聞いておく価値があります。
傷病手当金は、働けない人の収入を支える仕組みです。働ける状態で次の仕事を探す人を支える失業保険とは、対象になる状態が反対向きです。この面は医療の診断や、続けるか辞めるかの判断を示すものではありません。
申請の入口
申請書は「健康保険傷病手当金支給申請書」で、提出先は加入している協会けんぽの支部です（協会けんぽのページ）。申請書には本人の記入のほか、勤め先と医療機関の記入欄があります。勤め先に休職の意思を伝える前に、給与の扱い（有給の使い方、休職中の給与の有無）を人事に聞いておくと、4つめの条件に当たるかが見えてきます。
待期の3日間は有給休暇でもよいですか。
傷病手当金は何日分もらえますか。
退職したら傷病手当金は止まりますか。
この面で確かめていないこと
標準報酬月額の等級表と上限額、申請書の書き方と添付書類、申請の期限（時効）は、協会けんぽのこのページに記載がなく、書いていません。給与が傷病手当金より少ないときの差額の具体的な計算式も、ページに書かれていません。健康保険組合の加入者の扱いは組合ごとに異なるため確認していません。e-Gov法令検索の条文は照合していません。うつ病などの再発を同じ病気として扱うかどうかの判断も、ここでは扱いません。個別の可否は、加入先の保険者に聞いてください。
出典と確認日
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」2026年11月8日確認
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編集・検証情報
編集責任はちんあなご編集部です。意味は辞書、数字は官公庁・調査機関の公表資料に当たり、公表日と確認日を各ページに書いています。体験談や架空の人物は載せていません。誤りに気づかれたときはお問い合わせへ。最終確認日：2026年11月8日。