定年・役職の引き際を考える
結論
定年後も働き続ける道は制度上ほぼ整っている。引き際は「辞める時期」より「どの形で関わり続けるか」で考える。
令和6年6月1日現在、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%でした。
数字で見る：65歳までの雇用確保と、その先
高年齢者雇用安定法の枠組みの中で、定年の引上げ、継続雇用制度、定年制の廃止などの措置が整えられています。70歳までの就業確保は、現時点では企業の努力義務として扱われています。集計は従業員21人以上の企業が対象です。
引き際を「形」で考える
このまま働き続ける
継続雇用で、役割や勤務日数を変えて続ける。収入と生きがいの両方を残せる。
役職だけ退く
管理職を後進へ譲り、現場や相談役として関わる。組織への影響が小さい。
働き方を縮める
週の日数や時間を減らして、時間を自分のために使う。
区切りをつける
定年や契約満了で一度離れる。準備期間を十分にとる。
自分から話しておきたいこと
- 後進への引き継ぎ自分にしかできない仕事を洗い出し、教える相手と時期を決める。
- 役職・権限の移し方決裁や取引先とのつながりなど、人に紐づくものを先に移す。
- 契約と収入継続雇用での給与や労働条件は会社ごとに違う。書面で確認する。
- 時期の見通し「いつまで関わるか」を早めに上司や後任へ共有する。
再雇用や継続雇用で変わりやすいこと
- 給与や賞与：定年前と同じとは限らない。会社の規程で確かめる
- 役職と権限：役職を外れる、または役割が変わる場合がある
- 勤務日数と時間：フルタイムのほか、短い勤務の選択肢がある会社もある
- 契約の更新：契約期間が区切られ、更新のたびに条件を確かめる場合がある
上の項目は、会社によって異なる一般的な確認点です。個別の内容は、勤め先の規程と書面でご確認ください。
役職を退く話の切り出し方
- 時期を決めて切り出す繁忙期や大きな案件の山を避け、後任が動きやすい時期に。
- 後任の候補を一緒に考える「退く」だけでなく、「誰にどう渡すか」をセットで話す。
- 引き継ぎ期間を設ける数か月かけて、少しずつ権限と取引先を移す。
このページのQ&A
70歳までの就業確保は義務ですか。
現時点では企業の努力義務として扱われています。実施済みの企業の割合は、令和6年6月1日現在で31.9%でした。
定年が過ぎたら必ず辞めるのですか。
必ずではありません。継続雇用などの措置を設ける企業が99.9%（65歳まで）にのぼります。自分の会社の制度は、就業規則で確かめてください。
役職だけ外れることはできますか。
会社の制度や、本人と会社の話し合いで決まります。後任の育成とセットで話すと、受け入れられやすくなります。
役員として退くとき・40代50代の数字
従業員の定年や役職ではなく、取締役・監査役として退く場合は、任期・辞任・解任のルールが別にあります。会社役員の引き際を見てください。定年前の40代・50代で転職や離職を考えているときは、40代・50代の引き際の年齢別の数字が参考になります。
次に読む
出典と確認日
- 厚生労働省「令和6年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果」2024年12月20日公表・2026年10月31日確認
あわせて読む
編集・検証情報
編集責任はちんあなご編集部です。意味は辞書、数字は官公庁・調査機関の公表資料に当たり、公表日と確認日を各ページに書いています。体験談や架空の人物は載せていません。誤りに気づかれたときはお問い合わせへ。最終確認日：2026年10月31日。