会社役員の引き際を考える

数字で見る：社長が退く年齢は平均68.5歳

帝国データバンクの企業データベース（2025年12月時点）による集計で、対象は社長（代表者）です。取締役・監査役全体の数字ではありません。

3つの出口を比べる

辞めたあとに残ること

1. 後任が就任するまで続く責任役員が欠けた場合などは、任期満了や辞任で退いた人も、新しい役員が就任するまで役員としての権利義務を持つ（会社法第346条第1項）。「辞表を出した日で全部終わる」とは限らない。
2. 登記の変更役員に変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をする（会社法第915条第1項）。登記は会社の手続き。いつ退任の登記が済むかを、会社に確かめておく。
3. 報酬と退任時の金銭役員の報酬等は、定款に定めがなければ株主総会の決議で定める（会社法第361条）。退任に伴う金銭の扱いは、会社の定款・規程・決議で確かめる。
4. 借入と保証会社の借入に個人保証や担保がある場合は、退任の前に、金融機関と取り扱いを確認しておく。

退任したあとも会社に残るとき：相談役・顧問

経済産業省のCGSガイドライン（2022年7月19日）は、退任した社長・CEOが相談役・顧問などの名称で会社と関係を持ち続ける慣行があると述べています。相談役・顧問に関する開示をしている会社のうち、相談役・顧問が1名以上いる会社の比率は、令和4年5月18日時点で52.8%（平成30年7月時点は53.8%）で、おおむね横ばいと書かれています。

同じ指針は、役割は会社ごとに様々で、社長・CEO経験者を相談役・顧問に置くこと自体を一律に良い・悪いとはしていません。置く場合は、期待する役割を明確にして処遇を決め、人数・役割・処遇をコーポレート・ガバナンス報告書などで外部に伝えることが期待される、としています。これは経済産業省の指針であり、法律上の義務ではありません。

引き際を決める順番（編集部の整理）

1. 任期の満了日を確かめる定款と登記で、自分の任期がいつ終わるかを確認する。再任を受けないという選び方もある。
2. 後任と引き継ぎを決める決裁、取引先、金融機関との関係など、人に付いているものを洗い出し、移す時期を決める。
3. 辞任か任期満了かを選ぶ後任が決まっていない時期の辞任は、第346条の責任が残り得る。株主総会の日程を見て決める。
4. 退任後の関わり方を文書にする相談役・顧問などで残る場合は、役割・期間・処遇を会社の規程や契約に書いてもらう。

事業そのものを閉じる・譲る話は事業・経営者の引き際、従業員としての定年や役職は定年・役職の引き際で扱っています。

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