失業保険は、何日分もらえるか
結論
一般の離職は90〜150日。倒産・解雇などの特定受給資格者は、年齢と加入期間により90〜330日。就職困難者は150〜360日。
ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」の3つの表にもとづきます。
最初に決まるのは「どの表を見るか」
所定給付日数は、受給資格に係る離職の日の年齢、雇用保険の被保険者だった期間、離職の理由の3つで決まり、90日から360日の間で定められます(ハローワーク)。年齢と期間は動かせませんが、どの表を見るかは離職の理由で変わります。
倒産・解雇など、再就職の準備をする余裕なく離職した人(特定受給資格者)と、有期の労働契約が更新されずに離職した一部の特定理由離職者。年齢と期間で90〜330日です。
表1にも表3にも当たらない離職です。年齢は関係せず、期間だけで90〜150日です。
障害のある人など、就職が難しい人です。45歳未満は150日または300日、45歳以上65歳未満は360日です。
会社都合・自己都合という呼び方と、この3つの表の対応は会社都合と自己都合の違いで整理しています。
表1:特定受給資格者などの日数
縦が離職時の年齢、横が被保険者だった期間です。単位は日。「―」は表に数字がない欄です。
1年未満90/1年以上5年未満90/5年以上10年未満120/10年以上20年未満180/20年以上―
1年未満90/1年以上5年未満120/5年以上10年未満180/10年以上20年未満210/20年以上240
1年未満90/1年以上5年未満150/5年以上10年未満180/10年以上20年未満240/20年以上270
1年未満90/1年以上5年未満180/5年以上10年未満240/10年以上20年未満270/20年以上330
1年未満90/1年以上5年未満150/5年以上10年未満180/10年以上20年未満210/20年以上240
最も長いのは、45歳以上60歳未満で被保険者期間が20年以上の330日です。同じ期間でも、60歳以上65歳未満になると240日まで下がります。年齢が高いほど長くなるとは限らない点が、この表の読み違えやすいところです(編集部の読み取り)。
表2と表3:一般の離職者と就職困難者
1年未満90(※)/1年以上5年未満90/5年以上10年未満90/10年以上20年未満120/20年以上150
被保険者期間が1年未満なら150日、1年以上なら300日
被保険者期間が1年未満なら150日、1年以上なら360日
表2の(※)は、特定理由離職者は離職前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば受給資格を得られる、という注記です。一般の離職者に求められる「離職前2年間で12か月以上」とは条件が違います(ハローワーク)。表3は、障害者手帳などを持っている人が手続の際に持参するよう、厚生労働省のQ&Aが案内しています。
読み方の例(仮の条件)
実在の人の話ではなく、表の引き方を示すための仮の条件です。
- 例1:38歳・被保険者期間12年特定受給資格者なら、表1の35歳以上45歳未満・10年以上20年未満で240日。一般の離職者なら、表2の10年以上20年未満で120日。同じ年齢・同じ期間でも、表が違うと日数が倍になります。
- 例2:52歳・被保険者期間25年・特定受給資格者表1の45歳以上60歳未満・20年以上で330日。受給期間は後で述べるとおり、330日の人は1年と30日になります。
- 例3:28歳・被保険者期間3年・一般の離職者表2の1年以上5年未満で90日。表1の30歳未満も90日なので、この条件では表による差が出ません。
- 例4:62歳・被保険者期間8年・特定受給資格者表1の60歳以上65歳未満・5年以上10年未満で180日。
特定理由離職者は、表1になる人とならない人がいる
表1を使う特定理由離職者は、有期の労働契約が満了して更新されず、本人は更新を希望したのに合意に至らなかった人(特定理由離職者の範囲の1)です。この扱いは、離職の日が2009年3月31日(平成21年)から2027年3月31日(令和9年)までの間にある人に限られる、とハローワークは案内しています。期限のある取扱いなので、離職の日が近づく人は、窓口で最新の扱いを確認してください。
一方、体の不調や家族の事情など、正当な理由のある自己都合で離職した特定理由離職者(範囲の2)は、このページの表1の対象として書かれていません。ハローワークの表2は「1及び3以外の離職者」という区分なので、こちらは表2で読むことになると考えられますが、これは編集部の読み取りです。
日数と「もらえる期間」は別のもの
所定給付日数は受け取れる日数の上限で、受け取れる期間とは別です。受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間(所定給付日数が330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日)で、この期限を過ぎると、日数が残っていても受け取れません(ハローワーク、厚生労働省Q&A)。
病気、けが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けないときは、働けなかった日数だけ受給期間を延ばす申請ができ、延長は最長3年です(330日・360日の人は、それぞれ3年から30日・60日を引いた期間が最大)。延ばす手続は、働けなくなった日の翌日以降、早めに住所を管轄するハローワークで行います。
ハローワークの指示で公共職業訓練を受ける場合は、所定給付日数が終わっても訓練が終わる日まで基本手当が続きます。こちらは教育訓練給付金と職業訓練で扱います。
被保険者期間の数え方
- 離職の日から1か月ごとに区切り、賃金支払の基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上ある月を1か月と数える(ハローワーク)
- 区切った端に1か月に満たない期間ができ、その日数が15日以上で賃金支払の基礎日数が11日以上なら、2分の1か月として数える(厚生労働省Q&A)
- 過去に基本手当や再就職手当などを受けたことがあれば、その後の期間だけが対象になる
- 前の会社を辞めて基本手当などを受けず、1年以内に次の職に就いて雇用保険に入った場合は、前の期間も通算される
受け取り始める時期は失業保険はいつからもらえるか、1日あたりの額は失業保険はいくらもらえるかにあります。
自己都合で辞めたら何日もらえますか。
会社都合だと最大で何日ですか。
65歳以上は同じ表ですか。
この面で確かめていないこと
就職困難者に当たる人の範囲の細かい定義、特定理由離職者の範囲の2に当たる人の日数の扱い(表2と読んだのは編集部の読み取りです)、65歳以上の高年齢求職者給付金の細かい条件は、確認した出典に詳しくなく、書いていません。表の数字は、ハローワークのページのHTMLで結合された欄を読み解いて写しています。実際の日数は、離職票にもとづきハローワークが決めます。
出典と確認日
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」2026年11月8日確認
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」2026年11月8日確認
- ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」2026年11月8日確認
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」2026年11月8日確認
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編集・検証情報
編集責任はちんあなご編集部です。意味は辞書、数字は官公庁・調査機関の公表資料に当たり、公表日と確認日を各ページに書いています。体験談や架空の人物は載せていません。誤りに気づかれたときはお問い合わせへ。最終確認日:2026年11月8日。