辞めたあとに学び直すとき、使える給付は何か

3つの種類と給付の上限

教育訓練給付金は、指定された講座の受講費用の一部が雇用保険から戻る制度です。種類は3つで、給付率と上限額が違います（ハローワーク）。

専門実践は最大3年間、総額の上限が192万円です。法令上の最短が4年の課程では、4年目に当たる分が加わる場合があり、ハローワークに相談する扱いです。基本の給付は、支払額が4千円を超えないときは出ません。

2024年10月1日（令和6年）以降に受講を始めた場合に限り、専門実践の80%への追加と、特定一般の50%への追加が適用されると、ハローワークのページにあります。それより前に始めた講座には、追加の給付はありません。

仮の数字で見る、戻る額

例（仮の数字）：一般教育訓練で、受講費用が30万円なら、20%で6万円です。上限10万円の範囲に入るので、6万円が目安です。専門実践で、1年間の費用が60万円なら、50%で30万円で、年間上限40万円の範囲です。修了後に70%の条件を満たせば、60万円の70%は42万円ですが、年間上限56万円の範囲に入ります。

受講を始める日までの条件

受講開始日の時点で、雇用保険の加入期間が一定以上あることが必要です。在職中なら受講開始日時点の期間で見ます。離職した場合は、資格喪失日（離職日の翌日）から受講開始日までが1年以内であることに加えて、加入期間の条件を満たす必要があります。

受講開始日の前日から3年以内に、教育訓練給付金を受けたことがある場合は、支給されません（ハローワーク）。辞めた直後に学び直しを考える人にとって、「離職の翌日から1年以内に受講を始める」という期限が最初の締め切りです。

受講前に必要な手続き

1. 1. 講座が指定されているか確かめるハローワークのページは、厚生労働大臣が指定した講座を探す検索システムを案内しています。指定されていない講座は対象になりません。
2. 2. 訓練前キャリアコンサルティング（専門実践・特定一般）訓練対応のキャリアコンサルタントの面談を受け、就業目標や能力開発の内容を書く「ジョブ・カード」の交付を受けます。一般教育訓練には、この記載はありません。
3. 3. 受講開始日の2週間前までにハローワークへ専門実践と特定一般は、この日までに受給資格の確認の手続きをします。
4. 4. 迷うときは支給要件照会受講開始予定日の時点で資格があるか、講座が指定されているかを、事前に確かめられます。電話での照会は受け付けておらず、窓口、代理人、郵送、電子申請で出します。

申請の期限は種類によって違います。一般と特定一般の基本の給付は修了翌日から1か月以内。専門実践の基本の給付は、受講開始日から6か月ごとの期間の末日から1か月以内です。70%への追加は、資格取得か就職の遅いほうの日から1か月以内、80%への追加は、同じ日から1年以内です。

失業中に学ぶ間の生活費

専門実践を受ける人のうち、受講開始時に45歳未満などの要件を満たし、訓練中に失業の状態にある人には、「教育訓練支援給付金」があります。基本手当の日額と同じ方法で出した額の60%に、2か月ごとの失業認定日数を掛けた額です。2025年4月1日（令和7年）より前に受講を始めた場合は80%でした。令和8年度（2026年度）末までの暫定の措置だと、ハローワークのページに書かれています。

基本手当そのものの日数や金額は、失業保険はいつからで扱っています。

雇用保険に入っていなかった人の道：求職者支援制度

厚生労働省の求職者支援制度は、雇用保険の被保険者や受給資格者ではない人（雇用保険の適用がなかった人、自営業を廃業した人、受給が終わった人など）が、無料の職業訓練を受けられる制度です。訓練期間は2か月から6か月で、ハローワークに求職の申込みをし、ハローワークが支援を必要と認めることが前提です。期間がより長い公共職業訓練（最長2年）も受けられます。

一定の要件を満たすと、月10万円の職業訓練受講手当が出ます。主な要件は、本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下、住居以外の土地・建物を持っていないこと、訓練の実施日に原則すべて出席する（やむを得ない欠席でも8割以上）ことです。通所手当は月の上限42,500円、寄宿手当は月10,700円です。

次に見る面

学ぶ期間の収入を考えるなら、失業保険と再就職手当、辞めたあとの年金の切り替えは退職後の健康保険とあわせて見ます。40代・50代の動き方は40代50代の引き際にあります。

この面で確かめていないこと

教育訓練休暇給付金は、ハローワークの教育訓練給付金のページに本文の説明がなく、書いていません。離職後の受講開始の期限が延びる場合（妊娠・疾病などの事情）の扱いは確かめていません。公共職業訓練（離職者訓練）の受講料、募集の時期、基本手当との関係の詳細も確かめていません。求職者支援制度の世帯収入の基準は、厚生労働省の本文では月30万円以下ですが、過去の資料や民間の解説には月25万円と書くものがあるため、申請前にハローワークで最新の基準を確認してください。

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