再就職手当は、いくら・どんな条件でもらえるか

支給額は残日数の割合で2段階

残日数は、就職日の前日までの失業の認定を受けたあとに残る、基本手当の支給日数です。就職日から受給期間満了日までの日数が残日数より短いときは、その短い日数が残日数になります（厚生労働省Q&A）。

日数の読み方は失業保険は何日分もらえるか、日額の決まり方は失業保険はいくらもらえるかを先に見ると、数字が追いやすくなります。

計算に使う日額には上限がある

再就職手当の計算に使う基本手当日額には、通常の基本手当とは別の上限があります。厚生労働省のリーフレットによると、2026年8月1日（令和8年）以降は、59歳以下が6,745円、60〜64歳が5,454円です。変更前はそれぞれ6,570円と5,310円でした。

通常の基本手当の上限は、30〜44歳で8,270円、45〜59歳で9,110円です。日額がこれらに近い人でも、再就職手当の計算では6,745円が上限として使われます（59歳以下の場合）。上限は毎年8月に改定されます。

支給の8つの条件

• 就職日の前日までの認定後、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
• 1年を超えて勤務することが確実と認められる
• 待期（7日間）が終わったあとの就職である
• 給付制限を受けた場合は、待期満了後の1か月は、ハローワークか許可・届出のある職業紹介事業者の紹介による就職である
• 離職前の事業主に再び雇われたのではない（資本・人事・取引などで密接な関係にある事業主を含む）
• 就職日の前3年以内の就職で、再就職手当または常用就職支度手当を受けていない
• 受給資格の決定（求職の申込み）の前から採用が内定していた事業主に雇われたのではない
• 原則として、雇用保険の被保険者になれる条件の雇用である

3つ目と4つ目は、給付制限のある自己都合退職の人に関わります。待期と給付制限の流れは失業保険はいつからもらえるかにあります。

計算例（仮の数字）

実在の人の話ではなく、式の使い方を示すための仮の数字です。端数処理は窓口の計算が正です。

1. 条件基本手当日額が6,307円（上限の6,745円より低い）で、所定給付日数が120日の人。120日の3分の1は40日、3分の2は80日です。
2. 例1：残日数90日で就職90日は80日以上なので70%。6,307円×90日×70%＝397,341円（円未満があれば窓口の計算による）。
3. 例2：残日数50日で就職50日は40日以上80日未満なので60%。6,307円×50日×60%＝189,210円。
4. 例3：残日数39日で就職39日は40日未満で、条件1を満たしません。再就職手当の対象外です。
5. 例4：日額が上限を超える人基本手当日額が8,000円（30〜44歳）でも、計算では上限の6,745円を使います。残日数60日・60%なら、6,745円×60日×60%＝242,820円です。

再就職手当を受けても、基本手当を全部もらって就職するより収入が増える可能性がある、と厚生労働省Q&Aは説明しています（個別の損得は窓口で相談してください）。

申請までの流れ

1. 1. 受給手続を済ませておく基本手当の受給手続の前に再就職先が決まった場合、再就職手当を含む手当は受けられません（厚生労働省Q&A）。離職票を持ってハローワークで手続をします。
2. 2. 就職先が決まったら申告就職日が次回認定日より後なら、その認定日に来所して申告します。就職日が認定日より前なら、原則は就職日の前日に来所します。前日が土日祝日なら、その前の開庁日です。給付制限中に採用される場合は、前日でなくてもかまいません。
3. 3. 採用証明書を出す就職先に採用証明書の記入を頼み、持参します。後日の郵送などでの提出も可能です。
4. 4. 支給申請書を出す再就職手当の支給申請書をハローワークが受け付けて審査し、支給するかどうかを決めます。申請から支給まで一定の時間がかかります。
5. 5. 審査状況を確認する審査の状況は、申請したハローワークに本人確認書類を持って行って確認します。個人情報保護のため、電話では答えられないと案内されています。

そのあとに関わること

再就職手当の対象になった事業所を6か月未満で辞めた場合は、就業促進定着手当の対象になりません。一方、再就職手当を受けたあとでも、基本手当の支給残日数があり、受給期間の満了前に再び失業の状態になったときは、基本手当を受けられる場合があります。その場合は、再就職先を離職したことを証明する書類を持って、できるだけ早くハローワークで求職の申込みをします（厚生労働省Q&A）。

給付制限の期間中にアルバイトやパートをした場合は、収入の有無にかかわらず、失業認定申告書に働いた日を申告する必要があります。申告しなかった場合は不正受給となり、不正に受けた額の3倍の納付を命じられることがあります。

この面で確かめていないこと

支給申請の期限（就職日から何か月以内か）、申請に必要な書類の一覧、支給までの具体的な日数、就業促進定着手当の支給要件と額、常用就職支度手当の要件は、開いて確かめた出典に記載がなく、書いていません。パート・アルバイトの雇用が条件に当たるかの細かい判断も、書いていません。手続の前にハローワークで確認してください。

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