失業保険は、いくらもらえるか

金額が決まる3段階

1. 1. 賃金日額を出す離職した日の直前の6か月に、毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割ります。賞与（ボーナス）は含みません。保険料などを引く前の総支給額で数えます（厚生労働省Q&A）。
2. 2. 給付率をかける賃金日額に応じて給付率が決まります。賃金が低い人ほど高い率で、およそ50〜80%（60〜64歳は45〜80%）です。
3. 3. 上限・下限に収める年齢区分ごとの上限額と、全年齢共通の下限額があります。計算の結果がこの範囲を外れたら、上限または下限の額になります。

賃金日額は雇用保険受給資格者証の第1面の14欄、基本手当日額は19欄に記載されます（厚生労働省のリーフレット）。

令和8年8月1日以降の上限と下限

厚生労働省は、2026年7月31日（令和8年）に、令和8年8月1日から基本手当日額を変更すると発表しました。変更前の上限は29歳以下が7,255円、30〜44歳が8,055円、45〜59歳が8,870円、60〜64歳が7,623円で、下限は2,411円でした。今回の改定は、令和7年度の平均給与額が前年度より約2.7%上がったことと、最低賃金日額の適用によるもの、と説明されています。

給付率の読み方

給付率は賃金日額で3つの帯に分かれます（厚生労働省のリーフレット）。

段階的に下がる帯では、賃金が増えても受け取る額の増え方は小さくなります。賃金日額が13,490円なら、50%の6,745円です。

計算例（仮の数字）

実在の人ではなく、式の使い方を示すための仮の数字です。端数の処理は窓口の計算が正で、ここでは円未満を切り捨てた概数で示します。

1. 例1：40歳・6か月の賃金合計が90万円（月15万円）賃金日額は90万円÷180＝5,000円。5,480円未満なので給付率80%で、基本手当日額は4,000円です。
2. 例2：40歳・6か月の賃金合計が180万円（月30万円）賃金日額は10,000円。式に入れると、8,000円−0.3×(4,520÷8,010)×10,000円＝約6,307円で、実質の給付率は約63%。30〜44歳の上限8,270円より低いので、そのまま約6,307円です。
3. 例3：62歳・6か月の賃金合計が180万円賃金日額は10,000円。リーフレットの式の2つの値のうち、低いほうを使います。0.8×10,000−0.35×(4,520÷6,640)×10,000＝約5,617円と、0.05×10,000＋4,848＝5,348円なので、5,348円です。
4. 例4：52歳・6か月の賃金合計が360万円賃金日額は20,000円で、45〜59歳の賃金日額の上限18,220円を超えます。上限が適用され、基本手当日額は9,110円です（18,220円×50%）。
5. 例5：賃金日額が下限を下回る場合賃金日額が3,203円を下回るときは3,203円として扱われ、基本手当日額は下限の2,562円です（3,203円×80%＝約2,562円）。

例1の数字は、厚生労働省Q&Aの「月給が平均15万円なら月額11.2万円程度」とも合います。4,000円に28日を掛けると11.2万円になります（編集部の検算で、Q&Aが28日として計算しているという記載は確認していません）。

下限の決まり方

厚生労働省の発表によると、賃金日額の下限を毎年度の平均給与額の変動で改めた結果が、最低賃金日額（地域別最低賃金の全国加重平均額×20÷7）を下回る場合は、最低賃金日額が下限になります。令和8年8月1日以降の基本手当日額の下限は、令和8年4月1日時点の全国加重平均額1,121円を使い、1,121円×20÷7×0.8＝2,562円と計算されています。式どおりに計算すると約2,562.3円で、発表の額と合います。

受け取る総額の目安と、そのほか

総額の上限の目安は、基本手当日額×所定給付日数です。たとえば例2の約6,307円で所定給付日数が90日なら約56.8万円、120日なら約75.7万円です。実際は失業の認定を受けた日の分だけ支給されるので、この額は上限の目安にとどまります。日数は失業保険は何日分もらえるかで確認できます。

基本手当は非課税で、確定申告は不要です（厚生労働省Q&A）。配偶者などの扶養に入っている人でも受給資格は変わりませんが、受給中は扶養に入れない場合があるため、加入する健康保険組合などに確認するよう案内されています。退職後の保険は退職後の健康保険で扱います。

額は毎年8月に改定されます。改定後の認定日に返される受給資格者証に、新しい基本手当日額が印字されます。

この面で確かめていないこと

賃金日額に含まれる賃金の範囲（手当の種類ごとの扱い）、円未満の端数処理の規則、60〜64歳の式が適用される範囲の細かい扱い、受給中のアルバイトによる減額の計算は、確認した出典に詳しくなく、書いていません。厚生労働省Q&Aの月額の目安は、28日で計算されているとは書かれておらず、4,000円×28日が11.2万円と合うことを編集部が確かめたにとどまります。実際の額は、離職票にもとづきハローワークが決めます。

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