年金の繰下げ受給は、いつまでできるか
結論
65歳で受け取らず、66歳以後75歳までの間で、希望する時期に申し出る。1か月ごとに0.7%増え、75歳で最大84%。
昭和27年4月2日以後生まれなどの場合の、日本年金機構の案内です。
増額率のきまり
増額率（最大84%）＝0.7%×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数。
66歳で8.4%、70歳で42.0%、75歳で84.0%の増額です。
増額は生涯続き、率は変わらないと説明されています。
75歳に達した月を過ぎて請求しても、増額率は増えません。
生年月日で上限が違う
昭和27年4月1日以前に生まれた方（または平成29年3月31日以前に受給権が発生している方）は、上限が70歳で、増額率は最大42%です。昭和27年4月2日以後生まれなどの方は、75歳まで繰り下げられます。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げることも、どちらか一方だけ繰り下げることもできます。特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。
先に知っておく注意点
- 加給年金・振替加算は増額の対象にならず、繰下げの待機中は受け取れません
- 在職中の厚生年金で、在職老齢年金により支給停止される部分は増額の対象外です
- 遺族厚生年金などの受給権が早くからあると、繰下げができない場合があります
- 税金・医療保険・介護保険の負担に影響することがあります
- 繰下げの請求は、遺族が代わって行うことはできません
繰り下げたほうが得かどうかは、寿命や収入、家族の状況で変わるため、この面では断定しません。年金事務所やねんきんネットで自分の試算を確認し、迷うときは年金事務所や社会保険労務士に相談してください。
繰上げと在職中の年金
次に読む
繰り下げる申出は、いつ行いますか。
75歳より後に請求したらどうなりますか。
夫婦で扱いは同じですか。
この面で確かめていないこと
遡って一括で受け取る制度の細かな条件、繰下げ待機中の税・社会保険料の具体的な影響額は、書いていません。日本年金機構の案内と、年金事務所で確認してください。
出典と確認日
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」2026年11月7日確認
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編集・検証情報
編集責任はちんあなご編集部です。意味は辞書、数字は官公庁・調査機関の公表資料に当たり、公表日と確認日を各ページに書いています。体験談や架空の人物は載せていません。誤りに気づかれたときはお問い合わせへ。最終確認日：2026年11月7日。
繰下げの期限と受け取り始める時期を、どう確かめるか
生年月日と受給権から、自分の上限を確認する
「いつまで待てるか」を調べるときは、まず自分に当てはまる上限を確かめます。昭和27年4月2日以後生まれなどの方は75歳までですが、昭和27年4月1日以前に生まれた方、または平成29年3月31日以前に受給権が発生している方は70歳が上限です。年齢だけで判断せず、生年月日と受給権が発生した時期を確認してください。自分がどちらに当てはまるか分からない場合は、その点を年金事務所で確認してから、受け取り始める時期を考える順番です。
受け取る年金を分けて、待つ間の扱いを見る
次に、老齢基礎年金と老齢厚生年金を分けて整理します。両方を繰り下げるほか、別々に繰り下げることや、片方だけを繰り下げることもできます。特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がないため、同じ扱いにしないよう確認します。家族に関係する加給年金・振替加算は増額の対象外で、待機中は受け取れません。働いている場合は、在職老齢年金によって支給停止される部分も増額の対象外です。増額率を見る前に、自分の年金のうち何が対象になるかを確かめると、試算で確認したい点を整理できます。
上限まで待つかは、増額率だけで決めない
「75歳まで待つほうがよいか」という迷いには、上限と自分に合う開始時期を分けて考えます。対象となる方は66歳以後、希望する時期に申し出る仕組みで、75歳に達した月を過ぎても増額率は増えません。ただし、最大の増額率になる時期が、自分にとって得になる時期かは別の問いです。寿命や収入、家族の状況で変わるため、この面だけでは判断できません。税金や医療保険・介護保険の具体的な負担額も不明です。ねんきんネットや年金事務所で自分の試算を確認し、待機中に受け取れない加算や負担への影響について、確認したい点を添えて相談してください。