定年は、何歳からか
結論
定年を定めるなら60歳以上。65歳までは、定年引上げ・継続雇用・定年廃止のどれかが事業主の義務。
厚生労働省「高齢者雇用対策のポータルサイト」の案内にもとづきます。
3つの段階
60歳（義務）
定年を定めるなら、60歳以上にしなければなりません。
65歳（義務）
65歳までの定年引上げ、定年の定めの廃止、65歳までの継続雇用制度の導入のいずれかを実施する必要があります。
70歳（努力義務）
70歳までの就業確保措置のいずれかを実施するよう努めることとされています。
令和7年の実施状況
厚生労働省が2025年12月19日に公表した、令和7年6月1日現在の「高年齢者雇用状況等報告」（従業員21人以上の企業237,739社が対象）では、65歳までの雇用確保措置の実施率が99.9%、70歳までの就業確保措置の実施率が34.8%（前年比2.9ポイント増）、定年制の廃止または65歳以上定年の企業は34.9%（同2.3ポイント増）でした。
「定年が65歳」とは限らない
65歳までの雇用確保は、定年を65歳に引き上げる方法だけではありません。継続雇用制度（再雇用など）で60歳以降も働く形もあり、その場合、定年は60歳のまま、雇用の形や給与が変わることがあります。自分の会社がどの措置を選んでいるかは、就業規則で確かめられます（編集部の整理）。
- 就業規則の定年の条文を見る定年の年齢と、継続雇用の有無が書かれています。
- 継続雇用の条件を聞く給与や勤務日数の扱いは会社ごとに違います。書面で確認します。
再雇用と賃金
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この面で確かめていないこと
継続雇用の対象者に条件を付けられるか、給与がどの程度変わるかは、確認した出典に詳しく書かれておらず、書いていません。勤め先の就業規則と、労働局・ハローワークで確認してください。
出典と確認日
- 厚生労働省「高齢者雇用対策のポータルサイト 事業主の方へ」2026年11月7日確認
- 厚生労働省「令和7年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果」2025年12月19日公表・2026年11月7日確認
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編集・検証情報
編集責任はちんあなご編集部です。意味は辞書、数字は官公庁・調査機関の公表資料に当たり、公表日と確認日を各ページに書いています。体験談や架空の人物は載せていません。誤りに気づかれたときはお問い合わせへ。最終確認日：2026年11月7日。