70歳までの就業確保措置とは何か
結論
事業主が、70歳までの就業機会を確保する5つの措置のどれかを講ずるよう努める制度。令和3年（2021年）4月1日に始まった。
70歳までの定年引上げを義務付けるものではありません。
5つの選択肢
定年の年齢そのものを70歳まで上げます。
定年の定めをなくします。
再雇用制度や勤務延長制度です。他の事業主によるものを含みます。
70歳まで継続的に業務委託契約を結ぶ制度の導入です。
事業主が自ら行う、または委託・出資する団体が行う社会貢献事業に、70歳まで継続的に従事できる制度です。
「努力義務」の意味
厚生労働省のページは、事業主がこれらのいずれかを講ずるよう努めることとされている、と説明しています。65歳までの雇用確保措置が義務なのに対し、70歳までは努力義務です。また、70歳までの定年引上げを義務付けるものではありません。
実施している企業の割合
令和7年6月1日現在、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は34.8%でした（厚生労働省、従業員21人以上の企業が対象、2025年12月19日公表）。前年から2.9ポイント増えています。
自分に関係するか
- 勤め先の就業規則で、定年と継続雇用の年齢を見る
- 4・5の選択肢は雇用ではない契約の形なので、収入や社会保険の扱いが変わる可能性がある
- 制度があるかどうかは、会社に直接確かめる
4・5を雇用によらない形として整理するのは、編集部の言い方です。厚生労働省のページは、これらの制度の同意の要件について記載がありません。
次に読む
この面で確かめていないこと
4・5の選択肢を導入するときの手続き（労働者代表の同意など）、実際に選べる人の範囲は、確認した出典に書かれておらず、書いていません。厚生労働省の関連資料や労働局で確認してください。
出典と確認日
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」2026年11月7日確認
- 厚生労働省「高齢者雇用対策のポータルサイト 事業主の方へ」2026年11月7日確認
- 厚生労働省「令和7年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果」2025年12月19日公表・2026年11月7日確認
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編集・検証情報
編集責任はちんあなご編集部です。意味は辞書、数字は官公庁・調査機関の公表資料に当たり、公表日と確認日を各ページに書いています。体験談や架空の人物は載せていません。誤りに気づかれたときはお問い合わせへ。最終確認日：2026年11月7日。
「70歳まで働けるのか」を勤め先で確かめる順番
定年の年齢と、その後の制度を分けて読む
まず、勤め先の就業規則で定年の年齢を確認し、続いて継続雇用について書かれた箇所を見ます。「70歳までの就業確保」という言葉だけで、定年そのものが70歳になったとは判断できません。定年引上げ、定年制の廃止、継続雇用制度は、それぞれ異なる選択肢です。定年の記載と、その後に働くための制度の記載を分けて読むと、会社に尋ねたい点を整理できます。継続雇用については、再雇用か勤務延長か、他の事業主によるものかも確認する項目になります。
働く機会が、どの形で設けられているかを見る
次に、勤め先が設けているのは、5つの選択肢のうちどの措置なのかを確かめます。業務委託契約や社会貢献事業の制度は、この面では雇用によらない形として整理しています。継続雇用と同じ扱いだと思い込まず、契約の形、収入、社会保険の扱いを会社に尋ねる項目として書き出してください。この面の情報だけでは、個々の会社での収入や社会保険の扱いは不明です。また、制度を導入するときの手続きや、実際に選べる人の範囲も不明です。制度の名称を確認したあと、自分が利用できるかを別に尋ねると、未確認の点が残っていないか見直せます。
努力義務と、自分が利用できる条件を混同しない
65歳までの雇用確保措置は義務、70歳までの就業確保措置は努力義務です。この違いから、70歳までの定年引上げが義務になったとは読めません。また、実施済み企業の割合は、勤め先の制度や自分の利用可否を示すものではありません。就業規則を読んでも分からない点は、制度の有無、働く形、対象となる範囲に分けて会社へ確認します。導入手続きについて確かめたい場合は、厚生労働省の関連資料や労働局で確認してください。