働きながら年金をもらうと、いくら止まるのか

2つの金額を足して、基準額と比べる

日本年金機構のページによると、調整に使う金額は2つです。ひとつは「基本月額」で、加給年金額を除いた老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額です。もうひとつは「総報酬月額相当額」で、その月の標準報酬月額に、直前1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足したものです。この2つの合計が基準額を超えたときに、老齢厚生年金の一部または全部が止まります。

65万円は令和8年度の基準額で、機構のページは、今後は賃金の変動に応じて毎年度改定されると説明しています。年度が変わるときは、その年度の額をページで確かめる必要があります。

止まる額の計算式

計算結果がマイナスになるときは、老齢厚生年金（加給年金額を含む）が全額支給停止になります。それでも、老齢基礎年金と経過的加算額は全額支給されると機構は説明しています。

計算の例（仮の数字）

以下は上の式に仮の数字を入れた練習で、実際の年金額や給与ではありません。

1. 例1：基本月額10万円、総報酬月額相当額60万円合計は70万円で、65万円を5万円超えます。止まる額は5万円÷2＝2.5万円なので、支給は10万円−2.5万円＝7.5万円です。
2. 例2：基本月額14万円、総報酬月額相当額66万円合計は80万円で、65万円を15万円超えます。止まる額は7.5万円で、支給は14万円−7.5万円＝6.5万円です。
3. 例3：基本月額5万円、総報酬月額相当額75万円合計は80万円で、5万円−15万円÷2＝−2.5万円とマイナスになるため、老齢厚生年金は全額が止まります。老齢基礎年金は別に支給されます。
4. 例4：基本月額10万円、総報酬月額相当額50万円合計は60万円で65万円以下なので、止まりません。

改正前の基準額51万円で例1を同じ形の式にあてはめると、合計70万円が51万円を19万円超えるため、止まる額は9.5万円で支給は0.5万円になります（編集部の計算）。同じ収入でも、改正で支給される額が変わる場合があることが分かります。

対象は厚生年金。基礎年金は調整されない

調整されるのは、厚生年金保険の被保険者として働いている間の老齢厚生年金です。自営業や、厚生年金に入らない短時間の働き方で得た収入は、機構のページでは総報酬月額相当額の計算に入っていません（標準報酬月額と標準賞与額から出すため）。国民年金の部分にあたる老齢基礎年金は、どれだけ収入があっても支給停止の対象になりません。

支給停止の額が変わる時期は、総報酬月額相当額が変わった月と、退職日の翌月です。ただし、退職後1か月以内に再就職して厚生年金に加入したときを除く、とページにあります。

70歳以降はどうなるか

70歳以上は厚生年金の被保険者ではなくなるため、保険料の負担はありません。ただし機構のページによると、厚生年金の適用事業所に勤めている間は、在職による支給停止が行われます。この扱いは、2007年（平成19年）4月以降に70歳になった人が対象とされています。70歳以上の期間は、年金額の再計算には反映されません。70歳に達したときと退職したときは、年金額が見直され、翌月分から反映されます。

働く時期の選び方は70歳までの就業確保、年金の受け取り方は繰下げ受給や繰上げ受給、再雇用での給与は定年後の再雇用と賃金の面にまとめています。

この面で確かめていないこと

総報酬月額相当額の詳しい算出方法（標準報酬月額の等級の決まり方）、加給年金額の扱いの細部、繰上げ・繰下げをしている人の調整の計算、令和8年4月前の基準額が51万円だった期間の経過措置は、確認したページに詳しくなく、書いていません。自分の金額は、機構の在職老齢年金早見表か年金事務所で確かめてください。

あわせて読む