家族の介護で辞める前に、使える制度は何か

3つの制度の違い

仕事と介護を両立するための制度は、休む長さと目的で3つに分かれます。辞めるかどうかを考える前に、どれが使えるかを並べて見ると、選べる道が増えます。

介護休業の対象になる家族と状態

ハローワークのページが示す対象家族は、配偶者（事実上の婚姻関係を含む）、父母（養父母を含む）、子（養子を含む）、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。そのうえで、負傷・疾病・障害のために2週間以上にわたって常時介護が必要な状態であることが条件です。

93日という数字は、介護をずっと自分で担うための期間ではなく、体制を整えるための期間という位置づけで語られることが多い数字です。この位置づけは厚生労働省のこの資料では確かめられていないので、ここでは「通算93日で、3回まで」という事実だけを書きます。1回に何日取るか、残り日数をいつのために残すかは、介護の見通しによって変わります。

介護休業給付金のしくみ

給付の額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」です（ハローワーク）。賃金日額は、原則として、休業開始前6か月の賃金を180で割った額です。支給日数は、通常の支給単位期間なら30日です。

例（仮の数字）：休業開始前6か月の賃金が合計180万円なら、賃金日額は1万円です。30日分の賃金月額は30万円となり、支給は10,000円×30日×0.67＝20.1万円です。この場合、賃金月額は上限と下限の範囲に入っているので、そのまま計算できます。

上限と下限もあります。賃金月額が546,600円を超えるときは546,600円として扱い、その場合の1か月の上限額は366,222円です。賃金月額が96,090円を下回るときは96,090円とします。これらの額は毎年8月に改定されると、ハローワークのページに書かれています。

休業中に会社から賃金が出る場合は、減額があります。賃金と給付の合計が、賃金日額×支給日数の80%を超えると、超えた部分が減らされます。賃金だけで80%以上になるときは、給付が出ません。

給付を受けるための要件

• 介護休業を始める前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全な月が12か月以上ある（ハローワーク）。
• 12か月に満たない場合でも、令和2年（2020年）8月以降に始めた休業なら、賃金の支払いの基礎になった時間が80時間以上ある完全月を数えられる。
• 休業中、1か月ごとに、休業前の賃金の8割以上が支払われていない。
• 1か月ごとの支給単位期間の就業日数が10日以下である。
• 事業主に開始日と終了日を申し出て、実際に休業している。

申請は原則として事業主が、勤め先の所在地を管轄するハローワークに行います。本人が行うこともできます。期限は、各休業の終了日の翌日から2か月を経過する日の属する月の末日までです。休業が3か月を超える場合は、休業を始めた日から3か月が経った日を基準に、同じ計算をします（ハローワーク）。

令和7年（2025年）の法改正で変わったこと

厚生労働省のページによると、令和6年（2024年）の育児・介護休業法の改正には、介護離職を防ぐための両立支援制度の強化が含まれます。2025年4月1日（令和7年）に施行された部分と、2025年10月1日に施行された部分があり、どちらも「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しを含むと書かれています。

事業主の側には、介護離職を防ぐための雇用環境の整備、40歳の時点での早い段階の情報提供、介護に直面した労働者への個別の制度周知と意向確認、という取組が求められます。働く側から見ると、介護が始まったとき、会社から制度の説明を受けられるはずだという意味です。説明が無いときは、人事に自分から聞いて構いません。

辞める前に聞く場所

厚生労働省の中高年向けのページは、介護に関する総合の相談窓口として、全市町村にある地域包括支援センターを案内しています。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが相談に応じ、必要に応じてケアマネジャーを紹介します。担当の窓口は、介護される人が住む市町村のサイトで確かめます。名称は地域によって異なります。

勤め先との間で困ったときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。公的な相談先の一覧にも窓口を載せています。退職を選ぶ場合は、退職は何日前に言うかと、辞めたあとの失業保険、健康保険の切り替えを先に見ておくと、順番を間違えません。

この面で確かめていないこと

介護休業を申し出る期限（何日前までか）、会社が休業の対象外にできる労働者の範囲、令和7年（2025年）4月の介護休暇の対象者拡大の詳細は、厚生労働省の公式ページで本文を確かめられず、書いていません。介護離職者の人数（総務省「就業構造基本調査」）は、一次の資料を開いて確かめられなかったので載せていません。介護休業給付の上限額は毎年変わるため、申請時にハローワークで最新額を確かめてください。個別の判断は、労働局や地域包括支援センターに相談してください。

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