運転の引き際と、免許の自主返納を考える

数字で見る：令和7年は43万件台

同じ年の運転経歴証明書の交付は297,359件でした（マイナンバーカードへの運転経歴情報の記録件数を含む）。返納の件数は、年別推移の表の中では令和元年の601,022件が最も多く、令和5年は382,957件、令和7年は435,067件です。

令和7年末の75歳以上の免許保有者は8,350,427人です。返納は1年間の件数、保有者は年末の人数で時点が違うため、二つを割って出した割合は目安にとどめてください。

4つの選び方を並べる

更新のときに受ける検査と講習

1. 70歳以上：高齢者講習更新期間が満了する日に70歳以上の人は、満了日前6か月以内に高齢者講習を受ける（道路交通法第101条の4）。警察白書では、講義・運転適性検査器材による指導・実車指導を合わせた2時間と説明されている。
2. 75歳以上：認知機能検査更新期間が満了する日に75歳以上の人は、満了日前6か月以内に認知機能検査を受ける。診断書を提出した場合など、受けなくてよい場合も定められている。
3. 75歳以上で一定の違反歴がある人：運転技能検査普通自動車を運転できる免許を持つ人で一定の違反歴がある場合は、同じく6か月以内に運転技能検査を受ける。基準に達しないと更新できないが、更新期日までは繰り返し受けられる。

令和7年に認知機能検査を受けた人は2,809,442人、高齢者講習を受けた人は4,025,601人でした（警察庁「運転免許統計」）。

返納の前に確かめておくこと

• 運転経歴証明書は、返納から5年以内（有効期間が過ぎて失効した場合は失効から5年以内）に申請する。本人確認書類として使えるが、運転はできない
• 返納できない場合がある。取消しの基準に当たる人や、免許停止中の人などは申請できない（警視庁の案内）
• 返納後にもう一度運転したくなったら、特例はなく、適性・学科・技能の試験に合格する必要がある（警視庁の案内）
• 運転経歴証明書を示すと、バス・タクシーの運賃割引などの特典を受けられる場合がある。内容は自治体や事業者ごとに違うので、住まいの地域の案内を確かめる
• 買い物・通院・通勤の移動を、返納後に何で置き換えるか。家族の送迎、公共交通、タクシー、自治体の支援のうち、実際に使えるものを書き出す

話し合う前に用意しておくこと（編集部の整理）

1. 場面を事実で書く「最近危ない」ではなく、いつ・どこで・何があったかを書く。責める言い方を避け、本人が答えやすくなる。
2. 代わりの移動手段を先に調べる返納の話は、移動できなくなる不安と一緒に出やすい。使える手段を並べてから話す。
3. まず安全運転相談へ本人・家族のどちらからでも相談できる。体調や病気が気になるときは、かかりつけの医師にも相談する。
4. 期限を急がない更新時の検査、サポートカー限定、返納のどれを選ぶかは、次の更新日を目安に考えてもよい。更新日は免許証で確かめる。

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