損切りとは何か。含み損と実現損の違い
結論
損切りとは、値下がりした株式などを売って、損失を確定させること。売るまでの損は含み損、売って確定した損は実現損と分けて考える。
言葉と仕組みの説明です。売る・売らないの助言はしません。個別の判断は、証券会社・税務署・専門家へ。
辞書の意味と、含み損・実現損の違い
デジタル大辞泉は損切りを、値下がりした株式・証券や外貨などを売って、損失を確定することと説明しています。同じ項目に「ロスカット」「ストップロス」の言い換えがあり、反対の言葉は「利食い」です。
売る前の損は含み損と呼びます。デジタル大辞泉は含み損を、株式や為替などの時価が取得した価格を下回っているときの損失で、現金化して損失が確定していないもの、と説明しています。つまり、同じ値下がりでも、売るまでは含み損、売ったら実現損です。
持っている間の損。値段が戻れば減り、さらに下がれば増える。売るまでは確定しない。
売った時点で確定した損。税の損益通算や繰越控除の対象になるのは、この確定した損失の側。
例(仮の数字)で見る、含み損と実現損
取得費用100,000円(1,000円で100株。手数料は除く)の株があるとします。値段が850円まで下がり、評価額が85,000円なら、含み損は15,000円です。売っていないので、まだ確定していません。800円で売って80,000円を受け取ったときが、損切りで、実現損は100,000円−80,000円=20,000円になります。
架空の例です。実際の損益は、手数料、売買の単位、取得の時期などで変わります。
売る注文の方法:成行・指値・逆指値
日本取引所グループの説明では、注文には基本的に成行注文と指値注文があります。成行注文はどの値段でもよいから売買したい注文、指値注文は買いなら上限、売りなら下限の値段を決める注文です。取引所の売買は、価格優先の原則と時間優先の原則にしたがい、最も優先する売りと買いの値段が合ったときに、その値段で約定します。成行は指値に優先します。
逆指値注文は、指値注文と逆の条件の注文です。日本取引所グループの用語集は、株価が上がって自分の指値以上になったときに買う、下がって自分の指値以下になったときに売る注文、と説明しています。例として、100円の銘柄を、120円以上になったら1,000株買う、という注文を挙げています。また、損失を限定する場合に使われることが多いこと、東京証券取引所の機能ではなく各証券会社のサービスで、証券会社によっては使えない場合もあることを注意書きしています。
同じ用語集には、ストップロスオーダーという項目もあります。500円の銘柄を、450円以下に下がったら売るという条件をつけた注文で、損失を一定の範囲に限定できる、と説明し、逆指値注文と呼ばれることもあるとしています。
「損が出る」ことについての公的な注意喚起
金融庁の金融サービス利用者相談室は、投資信託について、元本割れを発生させるリスクがあることを十分理解してから購入を検討するよう呼びかけています。また、元本確保型といわれる商品でも元本保証ではないこと、取引によって損失を被っても、投資家自らの判断で取引した限りは損失を自分で負担することになる、とも説明しています。
株式や投資信託などの投資商品は、値段が下がって損が出る可能性があります。注文の方法は、その損を一定の範囲にとどめるために使えることがある道具ですが、どの値段で、いつ売るかを決める助言ではありません。個別の判断は、取引している証券会社や専門家に相談してください。
損益通算・繰越控除という制度があること
国税庁のタックスアンサーによると、上場株式等を金融商品取引業者等を通じて売って生じた譲渡損失は、確定申告をすれば、その年の上場株式等の配当等(申告分離課税を選んだ配当所得を含む)と損益通算できます。通算してもなお引ききれない損失は、翌年以後3年間にわたって、確定申告で、上場株式等の譲渡所得等や配当所得等から繰越控除できます。
- 手続きには確定申告が必要。損益通算には、専用の付表などをつけた確定申告書の提出が必要
- 繰越控除を受けるには、損失が出た年の申告に加えて、その後も毎年連続して申告が必要。株を売らなかった年も申告が必要
- 対象外もある。相対取引などの譲渡損失や、NISA口座内の譲渡損失は、損益通算も繰越控除もできない
- 上場株式等と一般株式等は別々の申告分離課税。上場株式等の譲渡損失を、一般株式等の譲渡所得等から引くことはできない
先の例(仮の数字)に当てはめると、20,000円の譲渡損失があり、同じ年に10,000円の配当所得(申告分離課税を選択)があれば、通算して10,000円の損失が残ります。この10,000円を翌年に繰り越し、翌年に30,000円の譲渡益があれば、30,000円−10,000円=20,000円が、税のかかる所得金額の目安になります。実際の税額計算は別にあり、手数料や口座の種類、復興特別所得税などで変わります。
「引き際」との関係:損切りは、お金の場面の言葉
損切りは、持っている金融商品を売って損を確定することを指す、お金の取引の言葉です。引き際は、続けるか退くかの「時期」と、退くときの「身の処し方」の両方を指します。損切りは、その一部の場面で出てくる、売る・売らないの分かれ目を言い表した言葉として読めます。
デジタル大辞泉には、相場の格言として「見切り千両」が載っています。含み損を抱えた株式などは、反転を期待して持ち続けるのでなく、手放して損切りするほうがよい、という教訓として説明されています。辞書がそういう格言を載せているという紹介で、このサイトが売りを勧めるものではありません。同じ辞書の別の格言は、利益を確定させる「利食い」も取り上げています。
退くか続けるかを数字や期限で考える見方は、引き際を見極める4つの問いでも扱っています。事業を畳む判断は事業・経営の引き際、ことわざ・故事での表現は引き際のことわざ・故事にまとめています。
損切りとは、何をすることですか。
含み損と実現損は何が違いますか。
逆指値注文は、取引所の機能ですか。
この面で確かめていないこと
逆指値注文が動く価格と実際に約定する値段のずれ、注文の有効期限、証券会社ごとの注文の種類と手数料、信用取引・FX・暗号資産・先物での扱い、株式以外の資産の損失の取扱い、特定口座の源泉徴収あり・なしの違いによる申告の要否、外国株式の扱い、NISAの個別の扱い、税額の具体的な計算は、ここでは確かめていません。売買の助言、おすすめの銘柄、損切りの水準は書いていません。個別の判断は、証券会社・税務署・税理士・ファイナンシャルプランナーなどに確認してください。
出典と確認日
- コトバンク「損切り」(デジタル大辞泉)2026年11月8日確認
- コトバンク「含み損」(デジタル大辞泉)2026年11月8日確認
- コトバンク「見切り千両」(デジタル大辞泉)2026年11月8日確認
- 日本取引所グループ「売買成立の方法」(内国株の売買制度・2024年11月4日更新)2026年11月8日確認
- 日本取引所グループ「用語集 逆指値注文」2026年11月8日確認
- 日本取引所グループ「用語集 ストップロスオーダー」2026年11月8日確認
- 金融庁「金融サービス利用者相談室 アドバイス等(投資商品)」2026年11月8日確認
- 国税庁タックスアンサー No.1474「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」(令和8年4月1日現在法令等)2026年11月8日確認
- 国税庁タックスアンサー No.1463「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等)2026年11月8日確認
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編集・検証情報
編集責任はちんあなご編集部です。意味は辞書、数字は官公庁・調査機関の公表資料に当たり、公表日と確認日を各ページに書いています。体験談や架空の人物は載せていません。誤りに気づかれたときはお問い合わせへ。最終確認日:2026年11月8日。